米上院議員、インサイダー取引防止なければCLARITY法案で合意せず

米上院では、暗号資産規制法案を巡る協議で公職者の利益相反が争点に浮上している。法案成立の不透明感はなお強い。

暗号資産専門メディアのザ・ブロックは5月6日、カーステン・ジリブランド米上院議員が「暗号資産のインサイダー取引を防ぐ条項がなければ、CLARITY法案（CLARITY Act）に関するいかなる合意もない」と述べたと報じた。

ジリブランド議員はコンセンサス2026で、「議員や政府高官が内部者としての立場を利用し、業界を通じて富を蓄積することは容認できない」と語った。

そのうえで、多くの民主党議員がトランプ一族と暗号資産業界の間で利益相反が生じる可能性を懸念していると説明した。

ブルームバーグはこれに先立ち、トランプ一族が暗号資産業界を通じて少なくとも14億ドルを稼いだと推計していた。

CLARITY法案を巡っては、ステーブルコインの利払い問題では一部で折り合える余地が出ている。一方、公職者の倫理条項を盛り込むかどうかが主要な争点となっている。

市場では、規制法案の協議が政治問題と絡み合い、立法日程に及ぼす影響に関心が集まっている。今後は倫理条項を巡る調整が焦点になりそうだ。