ケビン・オレアリー氏「規制明確化なければウォール街のトークン化拡大は限定的」

億万長者投資家のケビン・オレアリー氏は、米国の規制を巡る不透明感がトークン化市場の拡大を妨げていると指摘した。機関投資家の資金流入には、規制の明確化が欠かせないとの認識を示した。

コインデスクが5月6日に伝えたところによると、オレアリー氏はConsensus 2026で「ウォール街のトークン化ブームは、規制法案が整うまでかなり誇張されている」と語った。

同氏は「ビットコイン（BTC）は依然として非主流の資産で、連邦レベルで規制が明確にならなければ、機関投資家は積極的に採用しない」と説明した。

あわせて、トークン化技術は決済時間を短縮し、コストを削減できる革新的な技術だと評価した。その一方で、機関投資家は資本を投じる前に法的な確実性を求めていると強調した。

さらに、ステーブルコイン規制法「GENIUS」の成立後、ステーブルコインの採用が急速に増えたと付け加えた。

オレアリー氏は、機関投資家の関心は主にビットコインとイーサリアム（ETH）に向かっており、大半のアルトコインには強い関心を示していないと述べた。

市場では、米国の規制整備が機関資金の流入とトークン化市場の拡大に及ぼす影響に注目が集まっている。今後は市場構造法「CLARITY」など、関連法案の行方が焦点になる。