セイラー氏、ビットコイン買い再開を示唆　配当・節税目的の売却は限定的

マイケル・セイラー氏が率いるストラテジー（Strategy）が、今週にもビットコインの買い増しを再開する可能性が出てきた。

セイラー会長は5月10日、Xに「Back to work, BTC」と投稿し、ストラテジーのトラッカーチャートを掲載した。同氏がこのチャートを示した後に実際の買い付けが続いた例が多いため、市場は今週の追加購入の有無に注目している。

ストラテジーは4月27日、約2億5500万ドルを投じて3273BTCを買い増した。保有量は計81万8334BTCとなる。時価は600億ドル超で、ビットコインの総供給量の約4%に相当する。

もっとも、直近の決算発表後には一部売却の可能性も浮上した。セイラー氏は1〜3月期決算のカンファレンスコールで、配当支払いのために一部のビットコインを売却する可能性があると述べ、従来の「売らない」方針からやや後退した姿勢を示した。

これに対し、フォン・レ最高経営責任者（CEO）は売却条件を具体的に示した。レ氏はCNBCのインタビューで「イデオロギーより数学的なアプローチを取る」と語り、ビットコインの売却は優先株配当の支払いや節税目的など、特定の場合に限る考えを明らかにした。

レCEOは、新株発行よりも1株当たりビットコイン価値（BPS）を高めるうえで有利なら、ビットコインを売却して配当原資に充てることができると説明した。税制上、利益や損失を実現したり繰り延べたりする方が有利な場合にも、一部売却は可能だと付け加えた。

市場の受け止めは分かれている。限定的な売却は資金調達や再投資の余地を広げるとの見方がある一方、売却自体が相場の重荷になりうるとの懸念もある。

ただ、会社側は影響は限定的とみている。レCEOは、ビットコインの1日当たりの取引高が600億ドルを超えるため、同社の売却規模は市場で十分吸収できると指摘した。あわせて、自社が価格を左右するとは考えていないと述べた。