概要
- 米国の裁判所がトランプ大統領による関税賦課に歯止めをかけたことでビットコインの上昇期待感が高まっていると伝えた。
- 機関資金やETFを中心とした大規模な買いが流入し、史上最高値の更新とトレンド転換への分析が出ている。
- 市場専門家らは2025年上半期にビットコインが12万ドルを突破し、年末までに20万ドルを達成する可能性を展望したという。
米国の裁判所がトランプ大統領による関税賦課に歯止めをかけ、ビットコイン(BTC)の強気論が勢いを増しているとの見方が出ている。
29日、暗号資産（仮想通貨）専門メディアのコインテレグラフによれば、米国国際貿易裁判所はトランプ大統領が4月に発動した緊急関税措置の大部分について、権限の乱用として歯止めをかけた。ビットコインはマクロ経済の不確実性解消への期待とともに、再び12万ドル台を目指す反発への期待が高まっているという分析が出ている。
Pav Hundal（スウィフトエックス）の主席アナリストは「今回の判決は市場の雰囲気を一変させる決定的な転換点となり、これを機に機関資金やETFを中心とした大規模な買いが流入している」と評価した。続けて「新たな史上最高値が間近に迫り、すでにトレンド転換が決定的な流れに入った」と付け加えた。
米国に上場しているビットコイン現物ETFには先週、総額27億5000万ドルが流入した。ジェフ・ケンドリック（スタンダードチャータード）のデジタル資産グローバル責任者は「2025年上半期にビットコインは12万ドルを突破し、年末までに20万ドルを目標にできる」と展望した。
一方、ビットコインは22日に記録した史上最高値の11万1970ドルからやや下落し、現在は10万7750ドル台で取引されている。
メディアは「市場の一部では関税の不確実性が解消され上昇傾向が再び見込まれている」と付け加えた。
Minseung Kang
minriver@bloomingbit.ioBlockchain journalist | Writer of Trade Now & Altcoin Now, must-read content for investors.
