「市場を萎縮させる」…与野党、政務委で『取引所の大株主持分制限』に懸念

与野党は5日、国会政務委員会で、政府が推進中の「仮想資産取引所の大株主持分制限」方針をめぐり、そろって懸念を表明した。

与党「国民の力」の株式・デジタル資産バリューアップ特別委員会の委員長を務めるキム・サンフン議員は同日の政務委全体会議で、「仮想資産市場が形成される前から規制があったならともかく、（市場形成）後に持分率を引き下げれば、（事故発生時の）責任の所在を極めて曖昧にする可能性がある」と述べた。

イ・ガンイル「共に民主党」議員も同日、「仮想資産取引所市場は独占市場に近く、後発の市場シェアは3%以内だ」とし、「現状の独占構造を崩すには後発の大胆な投資が必要だが、彼らにも持分率キャップをかけてしまえば、誰が革新性を呼び起こすのか」と語った。イ議員は「仮想資産取引所を（規模に応じて）等級に分け、持分率に差を設ける必要がある」としたうえで、「実効的に市場を再編していくのに役立つよう意思決定をしてほしい」と提言した。

これに先立ち金融委員会は、デジタル資産基本法に取引所の大株主持分率を15~20%に制限する案を盛り込むことにした。資本市場の代替取引所（ATS）に準じる大株主適格性審査を導入するという趣旨だ。

業界では、こうした方針は事実上、持分の強制売却を促すものとして、過度な財産権侵害だと反発している。これに先立ち民主党デジタル資産TFの諮問委員団は前日（4日）、「市場の独占・寡占、収益の集中、利益相反への懸念だけで、財産権制限などの憲法上の争点を正当化するのは難しい」とする意見書を出した。