共に民主党「韓国銀行中心のウォンステーブルコイン監督は不適切…民間に任せるべき」

イ・チャンヨン韓国銀行総裁がウォンステーブルコインに対する当局レベルでの管理・監督権限を強調する中、共に民主党デジタル資産委員会が中央銀行中心の監督方式に対する懸念を示しました。

2日（現地時間）、デジタル資産委員会はプレスリリースを通じて「中央銀行中心の認可・監督権行使方式はグローバル規制及び動向に合致しない」とし、「韓国銀行は規制機関ではないため、通貨政策と金融安定という本来の任務を優先すべきだ」と述べました。

特に仮想資産関連の規制権限の策定は民主的な手続きを経るべきだという点も強調しました。委員会は「特定機関が先制的に管轄権を主張してはならない」とし、「民主的な立法過程を経て社会的合意と専門的な検討を経た後に体制を整えるべきだ」と話しました。閔炳徳デジタル資産委員長が発議予定の「デジタル資産基本法草案」にステーブルコイン認可権限を金融委員会に付与するなどの枠組みはすでにできているものの、韓国銀行が前面に出て監督権確保を主張するのは問題があるという説明です。

続いて、主導権争いは国益には役立たない点も指摘しました。委員会は「これは仮想資産産業の発展と国益にはまったく役立たない行動だ」とし、「韓国銀行は仮想資産関連産業を育成するには適切な主体ではない」と述べました。さらに「当局間の見解の相違によりウォンステーブルコインの議論が遅れれば、ドル建てステーブルコインによる資金流出や金融主権の毀損が大いに懸念される」と付け加えました。

韓国銀行が管理・監督を担うことになれば、関連ビジネスの成長にも悪影響を及ぼすと見通しました。ウォンステーブルコインの発行主体を銀行など一部機関に限定した場合、グローバルネットワークとの相互運用性の不足や利用先不足などの問題により、結局は有名無実な政策になりかねないということです。

委員会は「ウォンステーブルコインは単なる決済手段ではなく、既存プラットフォーム産業との多様なシナジー創出が可能なビジネスだ」とし、「民間セクターに任せれば、その潜在力が最大化されることができる」と伝えました。

閔炳徳デジタル資産委員長は「仮想資産規制のグローバル動向は民間のイノベーションを積極活用し、安定性を確保する方向に進んでいる」とし、「韓国もまた各主体がそれぞれの役割を果たし、官民協力モデルを構築してウォンステーブルコインエコシステムを育成すべきだ」と強調しました。

一方、イ・チャンヨン韓国銀行総裁は持続的にウォン建てステーブルコインへの懸念を表明してきました。今日開催された「2025 BOK国際カンファレンス」でも「ウォン建てステーブルコインをノンバンクにも許容するかは考える必要がある」とし、銀行中心のウォン建てステーブルコイン管理・監督の必要性を強調しました。