「銀行、仮想資産業への進出を許可してほしい」

銀行業界、新政権に要請予定

非金融業進出の拡大なども要求

連合会を通じて意見書提出の方針

銀行業界は3日、大統領選挙後に発足する新政権に対し、仮想資産業および非金融業への進出の道を広げてほしいと要請することを決めました。投資一任業・信託制度の改善なども求める方針です。

金融業界によると、銀行連合会は先月末、各銀行の戦略担当副頭取級との昼食懇談会で意見を集約し、この内容を盛り込んだ「銀行業界主要要望事項」案をまとめました。

案の中で銀行側は、実名確認入出金口座を発行するなど健全な仮想資産市場の構築に貢献している一方、金融業法上、銀行業務の範囲に仮想資産業が含まれていない点を指摘しました。銀行業界は「公信力やアクセス性、消費者保護レベルが優れた銀行が仮想資産関連事業に進出できるよう制度を改善してほしい」と主張すると伝えられています。市中銀行関係者は「カストディー（デジタル資産の管理・保管）などの受託業を中心に資産管理ビジネスを行いたいが、現行法上、銀行は仮想資産業を直接営むことができない」とし、「取引所売買中心の仮想資産エコシステムが受託やウォレット型エコシステムへ拡大するには、銀行の参加が必要だ」と強調しました。一部では、銀行業界によるウォン建てステーブルコイン発行関連事業推進を念頭に置いた要請だとの見方も出ています。

銀行の悲願である非金融業全面許可も主要要望事項に含まれました。これまで銀行業界は、ビッグテック（大手IT企業）が緩和された制度を基に自由に金融・非金融を融合させた革新的サービスを試みていますが、銀行は「傾いた運動場」と呼ばれる規制により他産業への進出が事実上禁止されているため、公平性の観点で問題だと指摘してきました。

本来の金融業側面でも、先進的な金融サービスを自由に開発・提供できるよう、他業界との区別や不要な規制をなくしてほしいとの主張が盛り込まれました。質の高い総合資産管理サービスのため、米国・カナダのように銀行の投資一任業を許可したり、公募ファンドだけでも銀行の投資一任業対象に指定してほしいというのが銀行業界の要求です。

当局の制裁方式に関する不満も間接的に示されました。銀行業界は「銀行法の場合、金融会社（役職員）制裁事由を包括的に規定しているため、どんな行為が制裁対象か予測しにくい」とし、「制裁事由を法令上の義務と関連付けて具体的に列挙してほしい」と訴えました。

チョ・ミヒョン記者 mwise@hankyung.com