ニューヨーク株式市場、雇用データを待ちながらまちまちでスタート

「米中首脳の電話会談説」に対し中国側は反応せず

OECDは米国および世界経済成長見通しを下方修正

前日は米中貿易協議の進展への期待から反発した米国株式市場だが、3日（現地時間）は貿易交渉に特別な進展がない中、まちまちな動きで始まった。トランプ-習近平間の電話会談に対し中国側から反応がなく、経済協力開発機構（OECD）が米国および世界経済の見通しを下方修正したことが影響した。

米東部標準時午前10時のS&P500指数は前日と同水準で上下し、ダウ・ジョーンズ工業株平均は0.1%下落した。ナスダック総合指数はエヌビディアが2.4%上昇し、テスラも1.4%上昇するなど、一部の大型テック株が上昇し0.3%高となった。

投資家が安全資産を求めたことで、米国債利回りは低下した。ベンチマークとなる10年物国債利回りは3ベーシスポイント（1bp=0.01%）下がり4.42%となった。ブルームバーグ・ドル現物指数は0.4%上昇した。

メタ・プラットフォームズがコンステレーション・エナジーからイリノイ州の原子力発電所で生産した電力を長期購入することで合意したとの報を受け、コンステレーション・エナジーは5.5%上昇した。ディスカウント小売チェーンのダラー・ゼネラルは年間業績見通しを小幅に上方修正し、12%急騰した。ジョビー・アビエーションはサウジアラビアの主要投資家に最大200機のエアタクシーを販売する10億ドル規模の契約を進めているとの報道で13%上昇した。

この日OECDは、関税戦争の影響で米国の経済成長率が昨年の2.8%から今年は1.6%へ落ち、世界経済成長率も昨年の3.3%から今年は2.9%へと減速するとの見通しを示し、市場心理にネガティブな影響を与えた。

前日ホワイトハウスではトランプ大統領と習近平国家主席の電話会談の可能性を明かしたが、中国側はこの日まで何の反応も示していない。加えて欧州連合（EU）は、トランプ大統領が鉄鋼関税を50%に倍増する計画を批判した。EUの報道官は「EUは対抗措置を取る用意がある」と述べた。

ボラティリティが依然高い水準にあるものの、ルネサンス・マクロのテクニカル・リサーチ責任者であるジェフ・デグラフ氏は株式市場の短期見通しに楽観的だ。同氏はCNBCのインタビューで「今後6週間は歴史的に見ても最も良い6週間の1つ」と述べた。

セブンス・レポートのトム・エッセイ氏は顧客向けメモで「今日は投資家が5月の大幅な反発を消化しつつ、市場は比較的静かな1日になると見込むが、ネガティブなニュースが伝われば利益確定売りのリスクがある」と指摘した。

キム・ジョンア 客員記者 kja@hankyung.com