海外でもイ・ジェミョン大統領の仮想資産政策に注目…ウォンステーブルコイン・仮想資産ETFなど

前日に行われた早期大統領選挙でイ・ジェミョン候補が大統領に当選した中、海外の仮想資産（暗号資産）業界でもイ大統領の仮想資産政策に期待感を示している。

4日（韓国時間）、仮想資産専門メディア「ザ・ブロック」は、イ大統領の公約に仮想資産の現物上場投資信託（ETF）とウォン連動ステーブルコインが含まれているとし、韓国の仮想資産市場が恩恵を受ける可能性があると評価した。

このほか、昨年7月から施行されている「仮想資産利用者保護法」に続く2次立法も、期待される仮想資産政策として挙げられた。

ただし、「ザ・ブロック」は「前のユン・ソンニョル政権でも仮想資産振興を図ったが、3年の任期中に多くのことが遅延したことがある」とも指摘した。

一方、イ・ジェミョン大統領は大統領選挙期間中、仮想資産関連の公約として▲ウォン連動ステーブルコイン導入、▲仮想資産現物ETF投資の合法化、▲ICOおよびSTO容認の検討、▲仮想資産課税の猶予、▲投資家保護の強化、▲仮想資産エコシステムの支援、▲違法行為の厳罰化、▲取引所規制の緩和などを提示したことがある。