米国の暗号資産フレンドリー政策で…ビットコインは先月7%上昇

ソース
Korea Economic Daily

概要

  • 米国のステーブルコイン制度圏受け入れなど、暗号資産フレンドリー政策がビットコインの信頼度を高め、先月7%近い価格上昇を牽引したと伝えた。
  • 米国の関税政策の変化によってビットコイン価格が高い変動性を示す見通しであると明かした。
  • ビットコイン現物ETFには先月14日以降、10取引日連続で資金流入が続いていると報じた。

ステーブルコイン、制度圏受け入れの兆し

米財政赤字による「分散投資」魅力

当面は関税政策に左右か

現物ETFへの投資資金は増加継続

ビットコインの価格は先月だけで約7%上昇したことが分かった。米国がステーブルコインを制度圏内に受け入れる動きを見せるなど、暗号資産にフレンドリーな政策が相次いで公開された点が、ビットコイン価格を押し上げたという分析が出ている。世界的な関税戦争がやや落ち着きを見せた点も、リスク資産であるビットコインにグローバルな投資資金が流入した理由として挙げられる。1億5000万ウォン前後で取引されているビットコインが年初来高値を突破し、1億6000万ウォンを超えられるか注目が集まっている。

◇ 暗号資産フレンドリー政策を打ち出す米国

4日、韓国最大の暗号資産取引所アップビットによると、ビットコイン価格は先月5月1日午前9時時点で1億3914万ウォンから30日には1億4848万ウォンまで934万ウォン(6.7%)上昇した。22日には1億5486万ウォンまで上がったこともあった。米ドル基準では5月1日9万6000ドル台で始まり、22日に11万ドルを突破して過去最高値を記録、30日には10万5000ドル台で取引された。

このように、今年5月に暗号資産価格の明確な上昇を牽引した主な要因は、米国政府の暗号資産フレンドリーな政策だとされる。米上院は先月19日、ステーブルコイン発行および担保要件強化、マネーロンダリング防止法の順守義務が盛り込まれたステーブルコイン法案を可決した。米国が同法案を可決したことで、ステーブルコインを制度圏内に吸収するということを意味する。

ステーブルコインはドルなど特定資産に対して1対1で価値が固定された暗号資産で、暗号資産エコシステム内で決済・両替・資産移動など基軸通貨の役割を果たす。世界最大の資本市場規模を持つ米国政府がステーブルコインを認めたことで、市場では暗号資産の代表的な資産であるビットコインへの信頼感が一層高まるという期待が膨らんでいる。

その後も米政権関係者による暗号資産フレンドリーなメッセージが相次いだ。J.D.バンス米副大統領は先月28日、ラスベガスで行われた「ビットコイン2025カンファレンス」に出席し、「バイデンの仮想通貨弾圧は終わった」とし、「(仮想通貨は)悪い政策、インフレ、差別からのヘッジ手段」と強調した。また「ステーブルコインはドルを脅かさず強化する」とも語った。

◇ 米貿易政策でビットコイン価格が「乱高下」

米国の財政赤字への懸念が高まり、伝統的な金融資産である株式や債券の価格が下落圧力を受けた点も、ビットコインの投資魅力を高めたという分析がある。ビットコイン価格は伝統的金融資産とは異なる動きを示すことが多く、ポートフォリオを多様化する観点から買い増しが続いたということだ。キム・ミンスン コビットリサーチセンター長は「米国政府への信頼が揺らぐ今のような時期に、ビットコインの魅力が再び浮き彫りになっている」と述べた。

米国主導のグローバル関税戦争がやや沈静化した点も、5月のビットコイン価格にとって好材料となったという分析が多い。

ビットコイン価格はグローバル関税戦争が景気後退を招くという懸念のもと、トランプ大統領が就任した今年1月から4月までは下落トレンドを描いていた。米国が世界各国に対して高率の相互関税を課すと明言した4月初めには、ビットコイン価格が8万ドルを割り込む場面もあった。

しかし、その後米国が相互関税適用を猶予し、貿易摩擦懸念がやや落ち着いたことを受け、ビットコイン価格は上昇に転じた。特に米国が英国と初の貿易合意を果たしたと発表した5月8日には、ビットコイン価格がわずか1日で5%を超えて上昇し、1BTCあたり10万ドルを回復した。

◇ ビットコイン現物ETFに資金流入

今後のビットコイン価格は、当面米国の関税政策の変化次第で大きな変動性を示すとの見方が多い。ドナルド・トランプ米大統領が停滞する貿易協議を理由に、欧州連合(EU)に50%の関税を課すと発表した5月23日、ビットコイン価格は1日で3.6%下落した。この結果、ビットコイン価格は先月22日の11万900ドルから23日の10万6950ドルへ急落した。

その後はビットコイン価格が際立った反発を見せないまま、1億5000万ウォン前後で推移している。米連邦国際通商法院が先月28日、トランプ政権による相互関税課税が無効との判決を出し、翌日米国政府が控訴して関税が再び科されるなど、不確実性が増す展開となったためだ。

ジョエル・クルーガーLMAXグループ市場ストラテジストは「(トランプ政権が設定した)貿易交渉の期限が近づくなど、関税が再び中心に据えられ、変動性の高い相場が予想される」と語った。

ただ、ビットコイン価格が停滞する間もビットコインへの投資資金流入は続いている。仮想通貨分析会社ソソバリューによると、ビットコイン現物上場投資信託(ETF)への純流入資金は先月28日の1日だけで4億3300万ドル(約6000億ウォン)に達する。

現物ETFへの資金純流入は先月14日以降10取引日連続で続いたことが確認された。10取引日間にビットコイン現物ETFに純流入した資金は計42億6000万ドル(約5兆9000億ウォン)と推計される。

チョン・ウィジン記者 justjin@hankyung.com

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