米中対立小康状態…「思惑の違い」で再激化の可能性も

両国首脳が90分間通話…貿易交渉の突破口は見えるか

トランプ「代表団同士が間もなく会う」

関税実務協議の再開に続き

首脳会談も迅速に進む見通し

留学生締め出しなどの課題が一気に解消

レアアース規制カードが会談を牽引

台湾問題では異なる反応

関税戦争での休戦後、譲歩のないまま極端な対立へと突き進んでいた米国と中国が対話の糸口を見出しました。両国は貿易交渉再開への意欲を確認し、首脳会談開催の可能性まで浮上すると、世界経済を揺るがせてきた強硬な対立はある程度緩和局面に入ったとの分析も出ています。米国による対中半導体輸出規制や中国人留学生締め出しといった差し迫った懸案も収束に向かっていますが、根本的な緊張が解消されたわけではないという慎重論も根強いです。表面的には米中対立が小康状態に入っただけで、「新たな枠組みづくり」の過程でいつでも衝突が再燃する懸念が残っています。

◇似て非なる両国の「微妙」な立場の違い

6日、中国外交部や新華社などによると、前日、ドナルド・トランプ米大統領と習近平中国国家主席が通話したのは、トランプ2期政権発足直前の1月17日以来初めてです。この日の通話では「関税戦争第2ラウンド」とも言える米中貿易摩擦の核心である中国のレアアース輸出制限問題が集中的に議論されたとされています。

トランプ大統領は通話直後、トゥルース・ソーシャルに「レアアース問題の複雑性に関する疑問はもうないだろう」と投稿し、納得できる合意に至ったことを示唆しました。レアアース問題に関連して、米国はこれまで中国がジュネーブ合意を履行していないと強く批判していました。

習主席は通話で「両国は既に構築された経済・貿易の交渉メカニズムを活用し、平等な姿勢で互いの懸念に配慮して『ウィンウィン』な成果を追求すべきだ」「中国には誠意と原則がある」と述べました。米国の絶え間ない問題提起を意識したものとみられ、「ジュネーブ会談以降、中国は厳正かつ真剣に協議を履行してきた」「米国はあるがままにこれまで達成された進展を評価し、中国への否定的措置を撤回すべきだ」と強調しました。

ニューヨーク・タイムズ(NYT)は今回の通話について「米中関係の雪解けの兆し」と評価しました。トランプ2期政権は通話直前まで、中国人留学生や学者との協力を理由にハーバード大学への様々な支援を撤回し、留学生認証取り消しを進めてきました。しかし、この通話後、トランプ大統領は態度を180度転換し「中国人留学生を歓迎する」と述べました。

約130日ぶりに実現した両首脳による通話は、首脳会談の可能性を高めました。トランプ大統領はトゥルース・ソーシャルを通じて「習主席が通話中、妻と私を中国に招待してくれ、私もそれに応じて習主席を米国に招待した」と明らかにしました。

ただし、米国と中国の発表内容にはそれぞれ自国に都合の良い部分が強調され、異なる側面もあります。自国訪問について新華社は「習主席はトランプ大統領の再訪中を歓迎し、トランプ大統領は心からの感謝を示した」とのみ伝えました。

トランプ大統領は貿易以外の議論はほとんどなかったと明かした一方、中国側は台湾問題についても話したと発表しました。新華社によれば、習主席は通話で「米国は台湾問題を慎重に扱い、極少数の『台湾独立』分子が両国を衝突・対決の危険な状況に引き込むことを避けるべきだ」と述べました。また、トランプ大統領が「米国は引き続き『一つの中国』政策を堅持する」と述べたと新華社は伝えています。

◇対話を主導した「レアアース規制」

専門家らは、今回の通話の主役は中国のレアアース輸出規制カードだったと指摘しました。金燦榮中国人民大学国際関係学院教授は6日、「先週トランプ大統領は中国が約束を破ったとして脅しをかけていたが、実際は我々と急いで対話したがっていた」と述べました。さらに「レアアースは中国の切り札だ」「米国はレアアース問題の早期解決を求めていた」と強調しました。

今回の通話を受けて米中首脳会談が早期に開催される可能性が高まり、両国間の対立が武力衝突に発展する懸念は後退しました。ただし、貿易交渉再開の議論は根本的な対立の解決ではなく一時停止に過ぎないとの見方もあります。コンサルティング会社テニオのガブリエル・ワイルダウ理事は「今回の通話で貿易協議が破綻するのを防いだが、核心争点に明確な突破口は開けなかった」と指摘しました。

北京=キム・ウンジョン／ワシントン=イ・サンウン特派員 kej@hankyung.com