概要
- シンガポール金融管理局（MAS）は外国人のみを対象とする仮想資産サービスの提供を事実上禁止する方針を明らかにした。
- MASは海外顧客専用事業者に対してライセンス発給を極めて限定する予定であり、ライセンスを取得できない企業は事業を中止しなければならないと伝えた。
- ただし、ユーティリティトークンやガバナンストークンのみを扱う一部サービスは今回の規制対象外であると付け加えた。
シンガポールが外国人のみを対象とする仮想資産（暗号資産）サービスを事実上禁止する方針であることが伝えられた。
6日（現地時間）、仮想資産（暗号資産）専門メディアのコインテレグラフによると、シンガポール金融管理局（MAS）は「シンガポール国外の顧客のみを対象にデジタル資産サービスを提供する事業者は、今月30日からライセンスの取得が必要になる」と発表した。さらに「このモデルには規制上の問題が大きいため、ライセンスの発給は極めて限定的に行う予定」と説明した。
同メディアによれば、MASは海外顧客向けに運営されるサービスは監督が困難であり、資金洗浄リスクが高い点を懸念している。そのため、ライセンスを取得できない企業は既存の関連事業を中止しなければならない。
MASは「すべてのデジタル資産関連事業が今回の規制対象ではない。ユーティリティトークンやガバナンストークンのみを扱う一部のサービスはライセンスなしで運営できる」と付け加えた。
Minseung Kang
minriver@bloomingbit.ioBlockchain journalist | Writer of Trade Now & Altcoin Now, must-read content for investors.
