インド中央銀行「仮想資産のリスクは依然として高い」…最高裁の指摘にも従来の立場を維持

インド最高裁判所が仮想資産（暗号通貨）の規制策定が遅れている状況を指摘した中、インド準備銀行（RBI）は仮想資産のリスクが高いという従来の立場を再確認した。

7日（現地時間）、仮想資産専門メディア クリプトポリタン によると、Sanjay Malhotra インド準備銀行総裁は政策ブリーフィングで「デジタル資産は依然として金融安定性と金融政策に脅威となる」と述べ、「政府の委員会が現在議論中であり、中央銀行の懸念は変わらない」と発言した。

この発言は、最近インド最高裁判所が政府の仮想資産規制の不備を公に指摘した直後に出たものだ。以前よりRBIはデジタル資産のリスクを警告し、慎重な態度を維持してきた。この日も暗号通貨業界に対して強硬な姿勢を再確認した。

同メディアは「インド政府はまだ明確な仮想資産規制を導入していない。取引収益に対して最大30%の課税および1%の源泉徴収（TDS）方式を維持している」と伝え、「業界はこうした課税政策だけでは市場の法的な不確実性や犯罪の悪用リスクに対処するのは困難だと主張している」と付け加えた。