概要
- リップルと米国証券取引委員会（SEC）の訴訟では、SECの中間報告書が16日に提出される予定だと発表された。
- 現在、裁判所の判断は当面行われない見通しで、争点の核心はSECとリップルの合意案にあると伝えられている。
- 市場では今回の中間報告書によって両者が合意に近づいているかどうかが明らかになるとの見方が示されている。
リップルと米国証券取引委員会（SEC）の訴訟は、16日の中間報告書の発表を前に転換点を迎えている。一部では、今回の争点の核心が裁判所の判断ではなく、SECの報告書に左右されるとの見方も出ている。
12日（現地時間）、仮想資産（暗号資産）専門メディアCoinpediaによると、Marc Fagel元SECチーフ弁護士は「（当面の間）トーレス判事が判断すべき事項はない」と述べ、「トーレス判事は機関投資家向けのリップルのXRP販売が証券法に違反したと判断し、これに基づき1億2500万ドルの罰金も命じられた」と明かした。さらに「今後のボールは裁判官ではなく、SECとリップル側に渡された」と付け加えた。
先立ってリップルとSECは、4月16日から裁判所の承認の下で60日間の交渉猶予期間に入った。この期間中、双方は控訴の撤回や罰金を5000万ドル程度に引き下げるなど合意案を協議中とされている。ただし、最終合意には至っていない。
同メディアは「現在、市場の関心は16日にSECが裁判所に提出する中間報告書に集まっている」とし、「この報告書によって両者が合意に近づいたのか、あるいは再び訴訟手続きに戻るのかが分かれるだろう」と伝えた。
Minseung Kang
minriver@bloomingbit.ioBlockchain journalist | Writer of Trade Now & Altcoin Now, must-read content for investors.
