概要
- 過去10年間で機関と政府が保有するビットコインが924%増加し、全流通量の31%を占めると伝えられました。
- BlackRockのIBIT、Fidelity、Grayscaleなどの主要なETFや、Strategyなどの上場企業が大量保有を進めているとしています。
- 報告書はビットコインが制度圏資産として成熟しつつある一方で、依然として変動性に敏感なリスク資産であると強調しました。
機関や政府が保有するビットコイン（BTC）は過去10年間で924%増加したことが分かりました。機関が保有するビットコインの総量は全供給量の31%を上回り、資産構造の「機関への集中化」が顕著になっているとの分析が出ています。
12日（現地時間）、仮想資産（暗号資産）専門メディアCoinpediaによると、GeminiとGlassnodeが共同発刊した研究報告書は「機関のビットコイン保有量は過去10年間で924%増加した」とし、「機関・政府・取引所・企業が保有するビットコインは現在610万枚に達し、これは全流通量の約31%を占める」と明らかにしました。これら保有分の時価総額は約6680億ドルにのぼります。
報告書によれば、政府保有分は大半が押収または執行過程で確保されたもので、アメリカが207,189BTCで最も多く、中国（194,000BTC）、イギリス（61,000BTC）が続きました。政府全体の保有量は529,705BTCで、約570億ドル規模となっています。
上場投資信託（ETF）部門では、BlackRockの「iShares Bitcoin Trust（IBIT）」が665,638BTCを保有しており保有量1位となり、Fidelity（198,685BTC）、Grayscale（185,203BTC）が後に続きました。全ETF保有量は139万BTC（約1500億ドル）です。
上場企業の中では、Strategy（旧MicroStrategy）が582,000BTCを保有し圧倒的な1位を記録しました。Marathon Digital（49,179BTC）、Riot Platforms（19,225BTC）も主な保有企業として集計されています。全上場企業の保有量は763,479BTCで、約823億8,000万ドル規模です。
また、中央集権型取引所のビットコイン保有量は約250万BTCで、依然として全保有量の中で相当な比重を占めています。
報告書は「ビットコインは制度圏資産として成熟しつつあるが、依然としてマクロ要因や市場心理に敏感なリスク資産である」と述べ、「変動性は多少減少したものの消えてはいない」と評価しました。
Minseung Kang
minriver@bloomingbit.ioBlockchain journalist | Writer of Trade Now & Altcoin Now, must-read content for investors.
