概要
- 正井孝子前日本銀行委員はトランプ大統領の関税政策によって日銀の利上げサイクルが中断された可能性があると述べた。
- 彼女は自動車産業など輸出部門への打撃が予想され、追加の利上げ可能性が急激に低下したと伝えた。
- 米国発の関税ショックが6カ月から12カ月後に本格化し、2026年が日本経済の試金石になる可能性があると見通した。

ドナルド・トランプ米大統領の関税政策が日本銀行(BOJ)の引き締めサイクルを事実上中断させたという主張が出た。
12日(現地時間)、仮想通貨(暗号資産)専門メディアO'Dailyによると、正井孝子前日本銀行審議委員は「トランプ大統領の関税政策によって日本銀行の利上げサイクルは終わった可能性がある」と述べた。
正井前委員は「自動車を含めた輸出部門への打撃が予想され、追加利上げの可能性は急激に低下した」とし、「米国の貿易政策に対する不確実性が世界経済全体に深刻な混乱をもたらしている」と語った。
彼女は「日本の輸出、生産、賃金、消費すべてが圧力を受ける可能性があり、特に自動車産業の比重が大きい日本は米国の自動車関税により敏感にならざるを得ない」と付け加えた。
さらに「米国発の関税ショックは6カ月から12カ月後には本格化し始め、日本経済が本当の試金石に立たされるのは2026年になる可能性がある」と見通した。彼女は「日本銀行がしばらく利上げに踏み切るのは難しいかもしれない」との見方を示した。

Minseung Kang
minriver@bloomingbit.ioBlockchain journalist | Writer of Trade Now & Altcoin Now, must-read content for investors.



