トランプ、米国貿易交渉再開・イランの核交渉対立で仮想資産の売り圧力が深刻化

トランプ米国大統領による関税再開圧力と、円滑でないイランとの核交渉による地政学的リスクのために、仮想資産（暗号資産）市場の売り圧力が強まった。

13日（現地時間）、仮想資産専門メディアのコインデスクによると、トランプ大統領は「貿易交渉期限の延長には応じる用意があるが、その必要があるだろうか。最終交渉条件を盛り込んだ書簡を相手国に送り、最終契約条件を提示する」と述べた。

現在、米国は韓国、日本など15カ国と交渉を進めており、15カ国を除くその他の国には今後2週間以内に書簡を送り、契約条件について説明する見通しだ。トランプ大統領が書簡発送による最終通告計画について言及したのは、迅速な交渉を促すための動きとみられる。

イランとの核兵器交渉が円滑に進まなかったことも、市場への地政学的リスクとして作用した。トランプ大統領はホワイトハウスの記者会見で「大規模な衝突の可能性がある。イスラエルには多くの米国人がいるため、避難を指示しなければならない。何の警告もなくミサイルが発射される状況は作りたくない」と述べた。

これらのニュースが伝わった後、仮想資産市場は下落を免れなかった。昨夜11万ドルに達していたビットコイン（BTC）は、バイナンス・テザー（USDT）マーケット基準で前日比2.11％下落した10万6300ドルで取引されている。