概要
- 米国証券取引委員会（SEC）がゲンスラー前委員長時代に導入した主な仮想資産規制案を公式に撤回することになったと伝えられた。
- デジタル資産のカストディ規制拡大案、DeFi証券法改正案、ESG報告義務強化案などが撤回対象だと明かした。
- この決定は暗号資産業界の実用的な規制要請とSEC内での方針転換が反映されたものであり、バランスの取れたデジタル資産規制環境を模索すると報じられた。
米国証券取引委員会（SEC）が、ゲーリー・ゲンスラー前委員長の在任時に導入された主な仮想資産（暗号資産）規制案を公式に撤回することになったと報じられた。
13日（現地時間）、仮想資産専門メディアCoinpediaは「SECは、議論を呼んだデジタル資産カストディ規制拡大案、DeFiを証券取引所の範囲に含めようとした証券法3b-16改正案、ESG報告義務強化案を撤回することにした」と伝えた。
同メディアは「今回の決定は、暗号資産業界の実用的な規制要請や規制当局内での方針転換が反映されたものとみられる」とし、「SECは今回の措置を通じて、よりバランスの取れたデジタル資産規制環境を模索するだろう」と付け加えた。
Minseung Kang
minriver@bloomingbit.ioBlockchain journalist | Writer of Trade Now & Altcoin Now, must-read content for investors.
