[ニューヨーク証券取引所 ブリーフィング] イスラエル・イランの拡大で主要3指数が同時に急落…ダウ 1.79％↓

ニューヨーク証券取引所の主要な3指数が揃って下落した。イランがイスラエルを狙って大規模なミサイル攻撃を行ったことで投資家心理が急速に冷え込み、株価は下落した。

13日（現地時間）、ニューヨーク証券取引所（NYSE）ではダウ工業株30種平均は前日比769.83ポイント（1.79％）急落の42,197.79で取引を終えた。S&P500指数は68.29ポイント（1.13％）下落の5,976.97、ハイテク株中心のナスダック総合指数は255.66ポイント（1.30％）下落して19,406.83で取引を終えた。

イスラエルとイランの軍事衝突が拡大する流れとなり、リスク回避心理が広がった。

このため当日は株価が下落して始まった。前日にイスラエルがイランの主要拠点を空爆し、イランの高官や主要核科学者ら多数が殺害されたことで、イランの報復が予想されたからだ。

取引開始後、指数は下げ幅をやや縮小した。イランが報復を明言したものの、軍事的な能力が不足しているという見方から拡大への懸念がやや弱まったためだ。

しかし午後に入り、イランがイスラエルを狙って大規模なミサイル攻撃を加えると、指数は再び下げ幅を広げた。

イラン国営IRNA通信は「さまざまな弾道ミサイル数百発がイスラエルに向けて発射された」と伝え、イスラエル軍もイランから飛来する多数のミサイルを探知し、国内全域に空襲警報を発令したと明らかにした。

この日の攻撃で、多くのミサイルは迎撃されたとイスラエル軍は発表した。ただし迎撃にもかかわらず、イスラエル軍は「イランは民間地域を狙い『レッドライン』を越えた」とし、「重大な代償を払うことになるだろう」と声明を出した。イランへの再報復を示唆したものだ。

Siebert FinancialのCIOであるMark Malek氏は「今回の紛争は市場がすでにかなり懸念している状況にさらなる負担を与えており、このような懸念は消えないだろう」と述べ、「少なくとも原油価格の高騰が続くなら、インフレ指標にはほぼ即座に影響が出るだろう」と語った。

イスラエルとイランの軍事衝突により原油供給が不安定になるとの懸念から、7月渡しのWTI（西テキサス産原油）価格は当日7％超の急騰となった。取引中の一時上昇率は14％を上回る場面もあった。

業種別ではエネルギー（1.72％）を除き、他のすべての業種が下落した。金融は2％以上下落となった。

時価総額1兆ドル超の巨大テック企業ではTeslaだけが1.94％上昇し、他はすべて下落した。

特にAI（人工知能）と半導体関連銘柄の下落が目立った。フィラデルフィア半導体指数は2.61％急落し、同指数を構成する30銘柄もすべて下落した。

NVIDIAとBroadcom、TSMCは2％台の下落率を示し、QualcommとArm、AMDも2％前後の下落となった。

しかし、投資家心理が冷え込む中でも、中東の地政学的リスク関連株は反射的な恩恵を受けた。

米国防大手のLockheed Martinは3.66％上昇し、RTXとNorthrop Grummanも3％台の上昇率を記録した。

エネルギー株も堅調だった。Chevronは0.6％、ExxonMobilは2.18％上昇した。

米クラウドコンピューティング企業Oracleは当日も7.69％急騰し、週間上昇率は14.41％に達した。2001年以来、最高の1週間だった。

一方、米国消費者の経済信頼感を反映する消費者信頼指数は今月に入り反発し、6カ月ぶりに上昇基調を示した。ミシガン大学によると、6月の消費者信頼指数速報値は60.5で、5月確定値52.2から8.3ポイント上昇した。市場予想の53.5も大きく上回った。

シカゴ商品取引所（CME）FedWatch Toolによると、Fedが7月の政策金利を据え置く確率は77.9％とされている。原油高騰によるインフレ懸念が影響した。

シカゴ・オプション取引所（CBOE）ボラティリティ指数（VIX）は2.80ポイント（15.54％）上昇の20.82を示した。

コ・ジョンサム ハンギョンドットコム記者 jsk@hankyung.com