エルサルバドル仮想資産送金45%急減…ビットコイン戦略に『警告灯』

ビットコイン（BTC）を法定通貨として宣言したエルサルバドルの仮想資産（暗号資産）送金規模が、前年同期比で45%急減したことが明らかになった。ビットコインを基盤とした経済戦略への懸念が高まっているとの分析が出ている。

14日（現地時間）、仮想資産専門メディアCoinpediaによると、今年第1四半期のエルサルバドルの仮想資産送金額は1,600万ドル（約218億7,000万円）で、昨年同期比44.5%減少した。これはエルサルバドルが2021年にビットコインを法定通貨として採用して以来、初めて二桁減少となった。

一時Chivo Walletを通じて5,700万ドルまで急増していた四半期送金額は、現在、全体送金額（30億ドル）に対し0.52%水準まで減少した。

同メディアは「送金額急減の要因としては、ビットコイン価格の変動性や現地での導入遅延が指摘されている」とし、「エルサルバドルは従来の送金手数料削減や金融包摂の拡大を目指し仮想資産送金を促進してきたが、現状では大規模な導入失敗の可能性も排除できない状況」と付け加えた。