概要
- リップルと米国証券取引委員会（SEC）の法廷闘争が間もなく合意で終結する可能性が70%に達すると伝えられた。
- リップルは民事罰金に備えて1億2500万ドルをエスクローに預託し、合意が承認されれば5000万ドルをSECに納付する見通しを明らかにした。
- 今回の合意案の裁判所承認によって長期訴訟リスクが解消される点が投資の観点で注目されると伝えられた。
リップル（Ripple）と米国証券取引委員会（SEC）の4年以上に及ぶ法廷闘争がまもなく終結する可能性が高まっているとの報道があった。両者は最近合意案を共同で提出しており、米裁判所による承認の可能性は70%に達するという主張もある。
14日（現地時間）、仮想資産（暗号通貨）専門米メディア・コインピディアによれば、この日リップル支持の弁護士として知られるジョン・ディートンは「トーレス判事が該当合意を承認する確率は70%に上る」と見通した。彼は「SECはこれまでリップルに対して過度に攻撃的な立場を堅持してきており、裁判所がこれを『恣意的かつ気まぐれ』と表現した判例も存在する」と指摘した。
最近、リップルとSECは規制環境の変化と訴訟長期化を回避しようという共通認識から、「例外的状況」を理由に確定判決を調整するよう米裁判所に要請した。また、リップルは民事罰金に備えて1億2500万ドルをエスクローに先行して預託していた。今回の合意が承認されれば、このうち5000万ドルはSECに罰金として支払われ、残りの7500万ドルはリップル側に返還される予定である。
一方、SECは2020年にリップルが13億ドル規模の未登録証券を販売したとして訴訟を提起した。その後、一部争点でリップルが勝訴したが、罰金規模や最終合意を巡る議論は数年間続いている。
Minseung Kang
minriver@bloomingbit.ioBlockchain journalist | Writer of Trade Now & Altcoin Now, must-read content for investors.
