米情報当局「イラン核施設は完全に破壊されず…数カ月遅延の効果のみ」

24日（現地時間）、CNNによると、米国による最近のイラン核施設への空爆は核開発の中核インフラを完全に破壊するには至らず、イランの核プログラムを数カ月遅延させるにとどまったという米軍による初期インテリジェンス評価が発表された。

報道によれば、今回の評価は米国防総省傘下の国防情報局（DIA）が作成し、US CENTCOMによる被害評価に基づきまとめられた。

DIAは「今回の空爆は一部の核施設に打撃を与えたが、イランのウラン濃縮の主要インフラの大部分は損傷を受けていない」とし、「イランが保有する濃縮ウランもそのまま残っている」と分析した。特に、遠心分離機のほとんどは“正常な状態”で残っていると説明した。

ある情報筋は「今回の攻撃によってイランの核開発が最大でも数カ月程度遅れる効果にとどまったというのがDIAの見解だ」と述べた。

これに先立ち、ドナルド・トランプ米大統領とピート・ヘグセス国防長官は「今回の空爆でイランの核能力を完全に破壊した」と主張していた。しかし、今回の情報機関による評価結果はこのようなホワイトハウスの公式発表とは食い違う内容となっている。

一方、ホワイトハウスはこの評価が存在することを認めたが、「評価結果には同意しない」と明らかにした。