金融委、暗号資産のマネーロンダリング対策を強化…トラベルルール拡大・ステーブルコイン規律を推進

金融委員会傘下の金融情報分析院(FIU)が、暗号資産を通じたマネーロンダリング遮断を核心課題に掲げ、関連規制の枠組みを全面的に見直す。トラベルルールの適用範囲を拡大し、ステーブルコインの制度化に合わせて発行・流通段階に対するマネーロンダリング防止の規律を強化する方針だ。

FIUは5日、2026年のマネーロンダリング防止に関する主要業務の遂行計画を発表した。特定金融情報法施行25年を迎え、変化したマネーロンダリング環境に対応するもので、暗号資産が主要な管理対象として提示された。

暗号資産分野ではトラベルルールの強化が柱となる。現在、国内の暗号資産取引所間の100万ウォン以上の取引にのみ適用される送受信者情報の提供義務を、100万ウォン未満の取引にも拡大する案を推進する。送信側取引所だけでなく受信側取引所にも利用者情報の確保責任を課し、取引追跡可能性を高める構想だ。

個人ウォレットや海外取引所との取引は原則としてリスク取引として管理する一方、送受信者が同一の場合など低リスク取引に限り限定的に認める方向が検討されている。

ステーブルコインの制度化に備えた規律枠組みも盛り込まれた。FIUは今後、ステーブルコイン発行事業者に金融会社に準じるマネーロンダリング防止義務を課す案を検討する。個人ウォレットや海外事業者と連携した取引については、リスクベースの管理枠組みを適用する計画だ。

暗号資産事業者の内部統制も強化される。マネーロンダリング防止の責任体制を明確化し、AML制度の履行評価は義務化される。高リスク事業者に対しては重点検査と厳格な制裁が適用される見通しだ。

FIUは人工知能(AI)ベースの審査分析システムと暗号資産分析ツールを導入し、疑わしい取引の検知と分析能力も高める方針だ。金融当局は法令改正が不要な課題は直ちに推進し、特金法改正が必要な案件は上半期中に国会に提出する計画だ。