米財務長官「中国とデカップリングは望まない…関税緩和は戦略的調整」

スコット・ベッセント米財務長官は米中間の経済的デカップリングの可能性を否定し、現在の関税緩和措置が戦略的な判断の下、制御された形で進められていると明らかにしました。

27日（現地時間）、海外経済速報チャンネルのウォルター・ブルームバーグによると、ベッセント長官はフォックス・ビジネス・ネットワーク（FBN）のインタビューで「我々は中国とのデカップリング（分断）は望まない」と述べ、「今回の関税緩和局面は、十分に制御可能な範囲内で管理できる」と話しました。

さらに彼は「中国が責任あるパートナーとして行動するかを見守っていく」と付け加えました。また、8月12日に予定されている追加関税の実施可否については「中国の対応次第である」と述べました。

現在、米国は中国に対し30%の関税を課しています。中国も米国製品に約10%の関税を課しています。この日、ベッセント長官は「中国からのフェンタニル輸入に対しては20%の高率関税が維持されている」と説明しました。

サプライチェーン問題に関連し、マグネット（magnet）品目についても言及がありました。ベッセント長官は「今回の合意を通じて、マグネットを供給されている企業は従来通り安定して調達できるはずだ」とし、「マグネットも正常に流通するだろうと確信している」と語りました。さらに、これが「今回の措置が単なる緩和ではなく、構造的合意の一部である」と評価しました。

なお、この発言が伝わった直後、米国株式市場の主要指数先物は上昇幅を拡大しています。