2025年上半期に発生した仮想資産ハッキング規模は21億ドル…70％が北朝鮮の仕業

仮想資産（暗号通貨）市場が主流に組み込まれつつある過程でも、依然としてハッキングなどの事件・事故が頻発していることが明らかになった。

28日（韓国時間）、コインクはTRMラボのレポートを分析し、2025年上半期の仮想資産市場で発生したハッキング被害額が21億ドルに達したと報じた。

全体の被害額21億ドルのうち、16億ドルが北朝鮮によるハッキング犯罪と関連していることが分かった。

一方、被害規模が最も大きかった事件は、2月にバイビットで発生した15億ドル相当のイーサリアム（ETH）が奪われた事件だった。

レポートは「盗難された資金の80％以上が、個人キーの盗難およびフロントエンドのハイジャックを含むインフラレベルでの侵入から生じた」と説明した。