概要
- ジョラン・マムダニ候補は、▲家賃凍結 ▲最低賃金30ドルへの引き上げ ▲無料市営バスの運行など、急進左派公約を提示したと伝えられている。
- マムダニ候補は、高所得者所得税および法人税引き上げなど富裕層増税政策も打ち出し、ウォール街や金融界から懸念を買ったと報じられている。
- トランプ大統領は、マムダニ候補がニューヨーク市長に当選した場合、ニューヨーク市への連邦資金支援を遮断する可能性を警告したと伝えられている。
急進左派公約で話題

アメリカ・ニューヨーク市長の民主党候補として事実上確定したジョラン・マムダニ(33歳・写真)ニューヨーク州下院議員が、ドナルド・トランプ大統領からの共産主義者攻撃やウォール街の懸念拡大に対し、自身は共産主義者ではないと火消しに乗り出したものの、急進左派的な公約に対する懸念は収まっていない。
29日(現地時間)、マムダニ候補は米NBC放送「ミート・ザ・プレス」に出演し、「トランプ大統領は、私が誰のために戦っているのかから関心をそらしたいようだ。私は共産主義者ではなく、トランプ大統領が大統領選挙運動期間中に力を貸すと約束した、まさにその労働者たちのために戦っている」と語った。
トランプ大統領は、マムダニ州下院議員が民主党ニューヨーク市長候補に指名されると、「彼は共産主義者だ。ニューヨークにとって非常に悪いと思う。極左の狂信者だ」と容赦なく非難した。
マムダニ候補は「ニューヨークは最も裕福な国の最も裕福な都市だが、ニューヨーク市民の4人に1人が貧困の中で暮らしており、残りも不安な状態にあるようだ」と述べ、自身が庶民の生活費負担軽減を主要公約に掲げた背景を説明した。
インド系ムスリムのマムダニ候補は、▲アパートの家賃凍結 ▲最低賃金を30ドルに引き上げ ▲無料の市営バス運行 ▲公営食料品店運営などの公約を打ち出した。また、年間所得100万ドル(約13億5700万円)以上の高所得者に対する所得税を2%ポイント引き上げ、法人税も11.5%(現7.25%)へと増税する政策を掲げるなど、富裕層増税公約を提示した。
これに対し、イギリスのフィナンシャル・タイムズ(FT)は、「ニューヨーク金融街では今や『マムダニ以外なら誰でもいい』という雰囲気だ」と報じた。
トランプ大統領はこの日、フォックス・ニュースのインタビューで「もしマムダニが(ニューヨーク市長に)なっても、私が大統領であり続け、彼がきちんとやらなければ彼ら(ニューヨーク市)は1セントももらえないだろう」と警告した。
チャン・ジミン ハンギョン・ドットコム客員記者 newsinfo@hankyung.com

Son Min
sonmin@bloomingbit.ioHello I’m Son Min, a journalist at BloomingBit



