「トランプ、関税交渉の期限間近で目標を縮小へ」

英国フィナンシャル・タイムズ報道

ドナルド・トランプ政権は、7月9日に予定されている相互関税発動を前に、従来の「包括的な貿易合意」という野心的な目標から一歩後退した。

1日（現地時間）、英国フィナンシャル・タイムズ（FT）によると、トランプ政権はより限定的な「段階的合意」を模索する方針に戦略を転換した。当初計画していた90日間の関税猶予期間中に90カ国と貿易合意を締結するという方針から一歩引き下がった形だ。一部の国にとっては、相互関税を回避する機会となりうる。

アメリカは主な争点のうちいくつかで「原則的合意」に至った国に対し、最高水準の相互関税の適用を免除する意向だ、というのがFTの分析である。これらの国には10％の基本関税のみを維持し、そのほかの課題については協議を続ける。

包括的な決着の代わりに、主要分野で部分的な成果を収め、残りは後の課題とする交渉手法だ。英国との貿易協議でこうした戦略が用いられた。

米国は英国製自動車に限定的な低率関税枠を設け、航空機部品の関税引き下げに合意した。しかし、鉄鋼やアルミニウムの関税問題は解決できず、英国産輸出品に対する10％の関税は維持された。

ただし、このような融和的なジェスチャーと同時に、トランプ政権は自動車・鉄鋼・半導体など特定分野に追加関税を課す可能性も残す両面戦略を取っている。米商務省は通商拡大法232条に基づき、銅・木材・航空宇宙部品・医薬品・半導体・主要鉱物などを含む特定産業分野への安全保障侵害があるか調査している。

一方、トランプ大統領が締切日の7月9日までに基本合意すら成立しなかった国々にどのように関税率を設定するかは不透明だ。

イ・ソンリョル 韓経ドットコム記者 yisr0203@hankyung.com