概要
- 米国証券取引委員会(SEC)が取引所と連携し、トークンベース上場投資信託(ETF)の一般上場基準策定に着手したと伝えられました。
- 特定のトークンが上場基準を満たした場合、従来の19b-4手続きを省略し、S-1書類のみ提出すれば75日後に取引所に上場可能だと伝えられています。
- 上場基準には時価総額、取引量、流動性などが主要な検討事項となっていると報じられました。
1日(現地時間)、Eleanor Terrett「Crypto in America」司会者によると、米国証券取引委員会(SEC)が取引所と協力してトークンベースの上場投資信託(ETF)に対する一般上場基準を策定する初期作業を開始したことが明らかになりました。
この構想では、特定のトークンが上場基準を満たす場合、発行体は従来の取引所規則変更届(19b-4)の手続きを省略し、証券登録届(S-1)のみを提出してから75日後に取引所に上場できる内容が含まれています。
Terrettは「このアプローチが導入されれば、発行体とSECの双方にとって事務手続きや書類作成、フィードバックの負担が大きく軽減されるだろう」と説明しました。
具体的な上場基準はまだ確定していませんが、時価総額、取引量、流動性などの要素が主要な検討事項となっていることが分かっています。
一方、SECの広報担当者はこの件について特別な公式見解を明らかにしませんでした。


JH Kim
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