「相互関税30〜35％」トランプ氏の脅し…「日本、屈辱感まで覚える」［イ・サンウンのワシントン・ナウ］

「他国はしつけがなっていない」と言ったトランプ

ドナルド・トランプ米国大統領は、相互関税の猶予を考えていないという意思を改めて公開の場で表明した。また、日本に対しては今年4月に発表したよりもさらに高い関税率を適用する可能性があると警告した。

トランプ大統領は1日（現地時間）、フロリダ州で「アリゲーター・アルカトラズ」と呼ばれる不法移民一時収容施設を視察した帰路、機内で記者団と会いこのように語った。特に「日本と交渉してきたが、合意できるかは確信できない。疑わしい」と強調した。「日本は非常に有能ではあるが、非常に利己的だ」というのがトランプ大統領の総評である。彼は「私は日本を愛していて新しい首相（石破首相）も本当に好きだ」としつつも、「彼らは30〜40年間我々を騙してきたので、交渉は本当に難しい」と話した。

2日連続でコメ問題を取り上げた。彼は「日本は（米国産）米を輸入しない」とし、「コメが切実に必要なのに受け取らない」と話した。また「彼らは自動車を数百万台（米国に）輸出しているのに、我々は過去10年間に彼らに自動車を1台も売っていない」と付け加えた。彼は「我々は彼らに申し訳ないが、そうはできないと言っている」とし、「彼らは非常に不公平であり、その時代は終わった」と断言した。トランプ大統領は前日もSNSに投稿し、世界各国が米国に「しつけがなっていない（spoiled）」と無礼な表現を使って関税交渉妥結を迫った。そして日本を具体的に名指しして「コメが足りないのに我々の米を輸入していない」と述べた。

続けて「30％、35％または我々が決定する数値（の関税率）を支払わなければならないと言うことになるだろう」、そして「なぜなら我々は日本との貿易赤字が非常に大きく、これは米国民にとって非常に不公平だからだ」と述べた。今年4月2日にトランプ大統領が発表した日本への相互関税率は24％だが、これより引き上げる可能性を示唆したのである。4月2日に発表された相互関税率は、「米国の貿易赤字は関税および非関税障壁によって発生する」という誤った前提に基づき、対日赤字規模をもとに米国が独自に算出した数値だ。

トランプ政権は8日に予定されている相互関税猶予期間満了前に各国との交渉をまとめる成果を出すため、最大限の圧力をかけ続けている。とりわけ日本をターゲットに名指しする傾向が続いている。交渉相手として比較的穏やかだとみなしていた日本が自動車関税撤廃を要求し、「粘っている」と認識したことによるものとみられる。20日の参議院選挙を控えた日本はしかし、簡単にコメ市場などを開放すると約束できない状況にある。

スコット・ベセント米国財務長官も相互関税猶予期間延長を述べていた先週とは異なり、今週はトランプ大統領と歩調を合わせ「8日までに交渉が相次いで（flurry）妥結するだろう」と述べ、「善意で交渉してもゴールラインに達しなかった国には高率関税が適用され得る」と警告した。そして「頑なな態度」に言及したが、7度も交渉したのに具体的な進展を示せなかった日本を念頭に置いて発言した可能性がある。

これに関連し、ワシントンのある関係者は「米国が受け入れられない要求を持ち出して強いるため、日本側交渉団が屈辱感まで感じているそうだ」と伝えた。トランプ大統領は日本が米国に自動車を大量に売る以上、日本も米国車を買うべきだという主張を譲らない。サイズが大きく燃費の悪い米国車が日本国内でなかなか選ばれない現実は無視している形だ。日本製鉄が米国政府に黄金株を提供する条件も含めて140億ドルを投じてUSスチールを買収する大型投資を実行したにもかかわらず、トランプ大統領はこれを自分の手柄とだけし、関税交渉とは「別物」との立場を維持している。

韓国も交渉が進行中だが、政権交代の過程で日本よりも進展が遅い。新政権の交渉チームは先週初めてワシントンD.C.に来たばかりで、8日までに韓国が具体的な交渉成果を出すのは現実的に難しい。しかし韓国と日本の交渉争点は似ており、日本が直面している困難は韓国にも大きな関心事だ。

トランプ政権はかつて韓国と日本を含む57の経済主体（56か国+欧州連合）に対し、4月9日に差別化された相互関税を発効させ、13時間後に90日間の猶予（中国を除く）を決定した。中国への相互関税猶予措置は8月12日までである。

ワシントン＝イ・サンウン特派員 selee@hankyung.com