国家企画委員会、金融当局とウォン建てステーブルコイン発行資本金要件などを点検

国家企画委員会は最近、金融当局とウォン建てステーブルコイン（法定通貨と価値が連動する仮想資産）の発行要件および規制方策について協議したと伝えられている。

2日、業界によると、国家企画委員会仮想資産タスクフォース（TF）は前日、金融当局を招集し、ステーブルコインに関する追加報告を受けた。発行主体の資本金要件などを主要な点検課題として議論したことが明らかになった。金融当局は、ステーブルコイン発行要件をより具体的に定め、発行環境が未整備な零細な仮想資産（暗号資産）事業者の参入を制限する必要があると報告したことが分かった。

現在、ミン・ビョンドク（閔丙徳）共に民主党議員が提出した「デジタル資産基本法」によれば、ステーブルコイン発行資本金要件は5億₩以上である。続いて、共に民主党政務委員会の革新法案では、ステーブルコイン発行資本金要件は10億₩以上に設定された。