日本を圧迫する米国「関税30%、35%」

トランプ、従来の24%からの引き上げを警告

「数十年間アメリカを搾取、礼儀に欠けている」

ドナルド・トランプ米国大統領は、8日に相互関税猶予が終了するのを前に、日本に対して4月に発表した相互関税率（24%）を引き上げる可能性があると警告した。日本に圧力をかけて関税交渉で譲歩を引き出し、韓国などへ「見せしめ」とする意図があると分析されている。

トランプ大統領は1日（現地時間）、米国ワシントンD.C.に戻る専用機の中で記者団と会い、「（関税）猶予については考えていない」と述べた。そして日本について「日本を愛しているし、安倍晋三元首相は最も親しい友人の一人だった。彼らの新しい首相も好きだ」としながらも、「他の人々と一緒に30〜40年の間、我々を搾取し、非常に礼儀に欠けていた」と語った。

トランプは「貿易において非常に不公平だったが、そうした時代は終わった」とし、「あなたたちは30%、35%、または我々が決める数値を（関税として）支払わなければならないだろう」と強調した。4月にトランプが日本に通知した相互関税率は24%で、これより高い中国水準（30%）の関税を課すと脅した形だ。

これは、日本が関税交渉で米国の要求に十分応じていないという判断から、8日以降さらに高い関税率を適用する可能性があるという趣旨と解釈される。Financial Times（FT）は「トランプ大統領は、石破茂日本首相が低い支持率の中で20日に参議院選挙を迎えることを念頭に置き、関税交渉での譲歩を迫っている」と指摘した。

トランプ大統領は「一部の国には（米国との）貿易を許可しないが、大半の数値（相互関税率）は一方または最大で一方半程度の分量の親切な書簡を非常にシンプルに送付するだけだ」と語った。

Kim Donghyun 記者 3code@hankyung.com