米国の6月民間雇用、2年ぶりに初の減少

ADP調査…前月比3万3000人↓

「トランプ関税」により不確実性拡大

先月、米国の民間雇用市場が約2年ぶりに初めて減少に転じたことが明らかになった。

2日、米国の雇用情報会社オートマティック・データ・プロセッシング（ADP）によると、6月の民間企業の雇用は前月比3万3000人減少した。これは2023年3月（5万3000人減少）以来、2年3カ月ぶりの減少である。ダウ・ジョーンズが集計した専門家予想値は「10万人増加」だったが、実際の結果はそれを大きく下回った。業種別では専門・ビジネスサービスで5万6000人、教育・医療サービスで5万2000人が減少するなど、サービス部門の雇用減少が6月全体の雇用減少に主な影響を与えたことが分かった。

ドナルド・トランプ米国政権の関税政策による不確実性が高まり、経済主体の心理が急速に悪化したことが否定的な影響を与えたと分析される。ネラ・リチャードソンADPチーフエコノミストは「事業主が採用をためらい、退職した従業員の後任を探すことをためらう傾向が、先月の雇用減少につながった」と説明した。

ADPの民間雇用指標は、民間情報会社が収集したデータに基づく調査結果で、米政府の公式雇用指標と差がある場合がある。米労働省は3日に雇用報告を発表する予定である。

イム・ダヨン記者 allopen@hankyung.com