「韓国のデジタル貿易障壁を下げるべき」…関税交渉の俎上に上った『オンプル法』

米下院、交渉チームに解決促す書簡

米国共和党の下院議員43人が、韓国のデジタル貿易障壁の解決を米国政府に促す書簡を送った。

下院歳入委員会のエイドリアン・スミス通商小委員長やキャロル・ミラー議員などは、1日、スコット・ベセント財務長官、ハワード・ルトニック商務長官、ジェイミソン・グリア米国通商代表部(USTR)代表に対し、関税交渉を通じて韓国政府が米国IT企業に不当適用している貿易障壁を解決するよう求める書簡を送った。

彼らは「韓国は保護主義の目的を達成し、差別的な政策結果を促進するために長い間競争法（公正取引関連法）を利用してきた」とし、韓国政府がオンラインプラットフォーム法の導入を推進している点に問題があるとした。ネイバー、カカオといった国内企業や、YouTube、Netflix、Meta、Amazonなど海外のビッグテック企業がプラットフォームの影響力を乱用できないように企業を規制する法律で、市場支配的事業者が自社プラットフォーム以外で商品販売を禁止する（マルチホーミング禁止）や、いかなる状況でも自社プラットフォームに最も有利な条件で契約することを強制する（最恵待遇強制）ことを禁じている内容などが盛り込まれている。

米国議員らは、この法案が「米国デジタル企業を標的とし、規制要件を強化する」と主張した。また「革新的なビジネスモデルを弱体化させ、米国の成功企業に不利となるように設計された異質な法的基準や執行基準が課せられる」とも述べた。中国に比べ、米国企業の方がより多くの規制を受けているという主張も出ている。彼らは「バイトダンス（TikTok）やアリババ、Temuのような中国の主要デジタル大手は除外され、米国企業は過剰に攻撃され、中国共産党の利益が強化される」と記した。

デジタル貿易関連の規制は、韓米関税交渉の争点の一つだ。Googleが韓国の地図情報を活用できない点や、韓国通信会社がNetflix、YouTubeなどにネットワーク利用料を支払うよう要求していることなどが「非関税障壁」の事例として挙げられている。

ワシントン=イ・サンウン特派員 selee@hankyung.com