【単独】予算処・金融監督委を新設…人口部は設立しない方針

輪郭が見え始めた『省庁大手術』

少子高齢委の組織・権限を強化

産業部の通商機能は存続

企画財政部が経済および国内外の金融政策を担当する財政経済部と、予算業務を管轄する企画予算処に分割されます。金融委員会の金融監督組織と金融監督院が統合され、金融監督委員会（仮称）が新たに発足します。産業通商資源部のエネルギー機能は新設される気候エネルギー部に移管されますが、通商組織はそのまま残ります。

3日、与党と政府によると、国政企画委員会は最近、こうした内容の政府組織改編案を大統領室に報告しました。国政企画委および大統領室は、関連省庁や専門家の意見を聞いた後、政府組織改編案を確定する予定です。

改編案によれば、企画財政部を企画予算処と財政経済部に分け、金融委の金融政策機能を財政経済部と統合します。別途予算を担当する組織を設けつつ、国内外の金融政策を財政経済部に統合する方式です。産業部エネルギー室は環境部に統合され、気候エネルギー部へと改編されます。検察の捜査権と起訴権も分離されます。起訴を担当する公訴庁と捜査を管轄する重大犯罪捜査庁が新設されます。

金融委および金融監督院の金融監督組織は金融監督委員会に統合されます。金融監督院は金融監督委員会の傘下組織とし、金融監督委員長と金融監督院長を兼務する案が有力と伝えられています。金融消費者院を分離する案については内部で意見が分かれており、複数の案が用意されたとされています。与党関係者は「経済1分科のある委員が金融消費者院の分離を強く主張したが、反対意見も多かった」とし、「金融消費者院組織の分離可否や権限・機能に関して複数案が用意された」と述べました。

産業部の通商機能はそのまま残す方向で整理されました。当初、国政企画委傘下の組織改編タスクフォース（TF）は通商機能を外交部に移管したり、米国通商代表部（USTR）のような独立組織を構成する案などを議論したとされています。しかし、米国と通商交渉中の事情から、組織を改編すると副作用が大きいと判断された模様です。

ユン・ソクヨル政府が推進した人口部は設置しない方向で結論づけられました。代わりに、少子高齢社会委員会の名称を変更し組織および権限を強化する計画です。統計庁を統計処へ格上げする案も改編案に盛り込まれました。国政企画委の関係者は「統計処への格上げは大統領選の公約には含まれていなかったが、政府の効率的な運営に重要な改編案だ」と述べました。この改編案は直ちに施行されるのではなく、中長期的な視点で検討すべき事項だとされています。

ナム・ジョンミン／チェ・ヒョンチャン／ソ・ヒョンギョ記者 peux@hankyung.com