概要
- ビットコイン現物ETFおよび一部大手企業による継続的な購入があるにもかかわらず、全体的な需要の急減によって価格反発が制限されているとされた。
- 直近1か月でETFおよび企業のビットコイン購入量が減少し、同時に全体のビットコイン推定需要も89万5000BTC減少し、機関流入効果を相殺したと述べられている。
- 広範な需要回復が伴わない限り、ビットコイン価格は当面レンジ相場にとどまる可能性があると見込まれている。
ビットコイン（BTC）現物ETFや一部の大手企業がビットコインを継続的に購入し続けているにもかかわらず、市場全体の需要が縮小したために価格反発が制限されているという分析が出た。
4日、暗号資産（仮想通貨）専門メディアCoindooによると、オンチェーン分析企業CryptoQuantは最近のレポートで「機関の買い増しは続いているが、全体としての需要はむしろ急減している」と指摘した。このレポートによれば、直近1か月間のETF流入量は約4万BTCで、これは昨年12月の8万6000BTCの半分の水準である。
企業レベルでも購入規模はやや減少した。Strategy（旧MicroStrategy）のビットコイン購入量は同期間17万1000BTCから1万6000BTCに減少した。
CryptoQuantは「（価格が動かない）問題の核心はETFや企業による買い増しではなく、市場全体の需要急減だ」と指摘した。実際、全体のビットコイン推定需要は過去1か月で約89万5000BTC減少したという。これは機関からの流入効果を上回る規模だと説明している。
年間ベースでも状況は同様だ。ETFとStrategyが過去1年間で積み上げたビットコイン総量は約74万8000BTCだったが、全体の需要はそれ以上となる85万7000BTC減少したという分析だ。
メディアは「機関の流入は支持効果をもたらすものの、それだけで相場上昇をけん引できる水準ではない」とし、「広範な需要回復がなければ、ビットコイン価格はしばらくレンジ相場にとどまる可能性がある」と展望した。
ビットコイン価格はこの日15時48分、Binance USDTマーケットの基準で前日比0.48％下落の108,947ドルで取引されている。
Minseung Kang
minriver@bloomingbit.ioBlockchain journalist | Writer of Trade Now & Altcoin Now, must-read content for investors.
