概要
- ルミス上院議員は、ビットコイン少額決済に対し、1取引300ドル・年間5000ドルの非課税規定を新設する法案を提出したと伝えた。
- 法案には、マイニング・ステーキング収益の課税時点を現行の受領時点から売却時点に変更する内容が含まれているとされた。
- ルミス議員は、この法案がアメリカ人のデジタル経済参加拡大と納税者の誤課税防止を目的としていると強調した。
シンシア・ルミス米国共和党上院議員は、ビットコイン（BTC）少額決済に対する非課税限度の新設と、マイニング・ステーキングによる二重課税を解消するための新たな法案を提出した。
4日（現地時間）、仮想資産（暗号通貨）専門メディアAtlas21によれば、ルミス議員は前日に提出した税制改正案の中で「デジタル経済時代にそぐわない古い課税体制を是正すべきだ」とし、この新法案の趣旨を説明した。
法案の主要なポイントのひとつは、ビットコインなど仮想資産取引において少額非課税限度を設けることだ。1回の取引額が300ドル以下の場合、課税対象から除外され、年間非課税限度枠は5000ドルに設定された。この枠は2026年からインフレーションに応じて調整される。ルミス議員は「コーヒー1杯をビットコインで買う取引まで課税するのは、現実にそぐわない措置だ」と指摘した。
もうひとつの条項は、マイニングやステーキングによる収益の課税時点を「売却時点」に変更するものだ。現行の課税方式では、マイニングやステーキングでコインを受け取った時に課税が発生しているが、法案ではこれを売却・交換時に変更する方式になる。
ルミス議員は「現行の税法はアメリカ人のデジタル経済参加を萎縮させている」とし、「今回の法案はイノベーションを守り、納税者の誤課税を防ぐためのものだ」と述べた。
Minseung Kang
minriver@bloomingbit.ioBlockchain journalist | Writer of Trade Now & Altcoin Now, must-read content for investors.
