トランプ関税を注視するウォール街［ニューヨーク株式市場週間展望］

S&P500とナスダックが先週に最高値を記録

トランプ関税リスクはすでに市場に織り込み済み

悪影響は限定的な可能性も

今週（7日～11日・現地時間）のニューヨーク株式市場は、ドナルド・トランプ米大統領の関税政策の行方によって左右される見通しだ。トランプ大統領は7日に12通の関税関連書簡を送付すると明かした。市場では今月7日の書簡や、相互関税の猶予期限である8日までのトランプ大統領の発言が重要視されている。

ただし、ニューヨーク株式市場に及ぼす悪影響は限定的となる可能性がある。S&P500とハイテク株中心のナスダック総合指数は、最終取引日（3日）に史上最高値を記録した。バンダリ・リサーチによると、個人投資家は今年上半期に個別株および上場投資信託（ETF）を合計1553億ドル純買い増しした。

ウォール街ではすでにトランプ大統領の課税政策リスクは市場に織り込まれているとの見方が強い。また、過去に関税の影響を懸念した債券投資家によって米国債利回りが大幅に上昇した際、トランプ政権が関税猶予で一歩引いたことから、今回も関税政策が極端な方向に進むとは考えにくいという予想が強まっている。

一方で、トランプ大統領主導の「ワン・ビッグ・ビューティフル・ビル」により導入された減税政策が、主要企業の業績を押し上げるとの期待感もある。この法案は4日にトランプ大統領が署名し、施行された。

ニューヨーク連邦準備銀行は今月8日に期待インフレ指標を発表する。投資家は9日に連邦公開市場委員会（FOMC）議事録を確認できる。Fed内のミシェル・ボウマン副議長とクリストファー・ウォラー理事らが最近7月の利下げの可能性に言及したこともあり、6月FOMCでどのような議論があったのか注目が集まっている。

この2人を除くほとんどの理事は公の場で「様子見」を要請していた。ジェローム・パウエル議長も夏の関税によるインフレを懸念し、様子見に重きを置いている。

主要企業の決算発表としては、10日にデルタ航空や、大手食品会社のコンアグラ・ブランズなどが予定されている。

ニューヨーク＝パク・シニョン特派員 nyusos@hankyung.com