米国シークレットサービス、仮想資産犯罪との戦争を宣言

仮想資産（暗号資産）を悪用した詐欺犯罪がグローバル社会問題として浮上する中、米国シークレットサービス（TSA）が行動に移ります。

6日（韓国時間）、ブルームバーグ通信によると、米国シークレットサービス傘下のグローバル捜査作戦センター（GOIC）は、仮想資産犯罪事件に対する捜査網を拡大すると発表しました。

シークレットサービスは仮想資産犯罪の追跡のためにオープンソースやIP追跡、ブロックチェーン分析などを用いています。これによりGIOCは過去10年以上にわたり4億ドル（約5500億ウォン）にのぼる仮想資産を犯罪事件から回収しました。

シークレットサービスは最近、世界各国の捜査機関との協力も強化しています。特にバミューダ、ナイジェリア、イギリスなど仮想資産犯罪が急増した地域を中心に捜査ネットワークを拡大しています。

仮想資産が過去10年間で急騰したことで、仮想資産を狙った犯罪手口も多様化しています。高収益を保証する偽の投資サイトで被害者を誘い、送金させるのが最も代表的です。

最近、韓国でも仮想資産ロマンス詐欺（オンラインで相手の好意を得た後、金銭を要求する詐欺）が急増し、金融監督院が消費者警報を発令しました。金融監督院は「ソーシャルメディア（SNS）で知り合った外国の異性の友人がコイン投資などを勧誘する場合、必ず詐欺を疑ってほしい」と呼びかけました。