概要
- ビットコインが11万ドルを再度突破し、上昇ラリーへの期待が高まっていると伝えられた。
- スタンダードチャータードはビットコイン現物ETFへの資金流入と企業投資の拡大を根拠に、年末には20万ドルに到達するという見通しを示した。
- ただし、米国の高率関税やFedによる金利据え置きの可能性など、マクロ経済の不確実性が変数となる可能性があると伝えている。
暗号資産 A to Z
機関投資家の資金流入が続く
年末には20万ドル到達の見通しも
米国発の高率関税など
経済の不確実性が変数

ビットコインが今年後半も上昇基調を維持できるか、市場の関心が集まっている。ビットコインへの投資を増やしている企業が相次ぐ中、米国の関税交渉やFedの利下げ可否が変数となる見方が出ている。
6日、コインマーケットキャップによると、ビットコインは4日、前日比1.54%上昇の10万9595ドルで取引された。ビットコインは前日の取引中、一時11万ドルを突破し、後半のラリーへの期待感を高めた。グローバル投資銀行スタンダードチャータード(SC)はレポートで「ビットコインを保有する企業の増加と強力な現物ETFへの資金流入が続いている」とし、「今年第3四半期末には13万5000ドル、年末には20万ドルに到達する」と見通した。
今年上半期にビットコイン投資を始めた企業は急増した。従来のストラテジーやメタプラネットのほか、ゲームストップ、プロキャップBTC、アメリカンビットコインなど21社が列に加わった。このほかにも47社が今後ビットコインを取得すると明らかにした。
ビットコイン現物ETFでも純資金流入が続いた。先月、ビットコイン現物ETFには46億ドル(約6兆3000億ウォン)の純流入があり、3カ月連続で大規模な月間純流入記録を更新した。
一方、マクロ経済の不確実性が高まっているのは否定的要因だ。ドナルド・トランプ米政権は来る8日を相互関税交渉の最終期限に指定した。トランプ米大統領は交渉が急がなければ相互関税率を一方的に通知するとし、強硬な姿勢を見せている。交渉が進展せず、高い相互関税率が課された場合、Fedの政策金利の利下げも遅れる見通しだ。関税が米国の物価を刺激する可能性があるためだ。シカゴ・マーカンタイル取引所(CME)フェドウォッチによると、Fedが30日に開かれる連邦公開市場委員会(FOMC)会議で政策金利を据え置く確率は94.8%だ。
ジンウク・ブルーミングビット記者 wook9629@bloomingbit.io

Uk Jin
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