米国、8月から相互関税再賦課を警告…「交渉進展なければ即時実施」

トランプ、12か国に関税再開の書簡発送

「72時間以内の合意を圧力」

米国が取引相手国への貿易圧力を一段と強めている。

スコット・ベセント米財務長官は6日（現地時間）、CNNのインタビューで「交渉に進展のない国に対し、8月1日から相互関税を再賦課する」と明らかにした。

ベセント長官は「トランプ大統領が一部の国に『交渉が進展しなければ4月2日の関税水準に戻す』旨の書簡を送る予定」と述べ、「今後の72時間は非常に忙しくなる」と語った。この措置は、事実上、交渉への圧力としての『最大圧力戦術』であるとの説明だ。

先立ってトランプ大統領は4日、記者団に対し、12か国に相互関税率を明記した書簡に署名したこと、そしてそれを7日に発送する予定であることを明らかにした。ベセント長官は「交渉妥結間近の国も一部ある」と述べたが、具体的な国名は公表しなかった。

こうした中、ロイター通信はインドのメディアCNBC-TV18を引用し、「今後24～48時間以内に米国とインドがミニ貿易協定を最終合意する可能性がある」と報じた。両国はこの合意後、9日からより広範な交渉に着手する予定とされている。

米国は規模の小さい貿易国にも圧力を強める方針だ。ベセント長官は「米国との取引比率が大きくない小規模な国々にも約100通の書簡を送る」と語り、「その多くはすでに10%の基本関税が適用されているが、関税協議のための連絡すらしていない」と言及した。

一方、8日には米国が猶予してきた相互関税が公式に終了となる。交渉がまとまっていない国は、自動的に関税が復活することになる。

イ・ヘイン記者 hey@hankyung.com