概要
- OECDは、韓国の来年の潜在成長率見通しを1.98％から1.88％へと下方修正したと発表した。
- 韓国の労働・教育など構造改革の遅れや少子化、高齢化が低下の要因であると分析された。
- GDPが1兆5000億ドル以上の国の中で、韓国の潜在成長率の減少幅が最も大きいと伝えた。
OECD、来年1.98％→1.88％に下方修正
労働・教育など構造改革の遅れが要因
韓国経済新聞が7日、OECDが先月発表した経済見通し報告書を分析した結果、このような結果となった。潜在成長率とは一国の労働、資本、資源など、あらゆる生産要素を総動員してもインフレを引き起こさずに達成できる最大の成長率を意味する。少子化と高齢化によって経済活動人口が急減する中、労働・教育など主要分野の構造改革の遅れが反映されたという分析が出ている。
通常、経済規模が大きくなると潜在成長率も低下するが、韓国は特にその下落速度が速いことが問題である。2015年に3.13％だったものが、今年は1.94％へと過去10年で1.19％ポイント低下した。国内総生産(GDP)が1兆5000億ドルを超える国の中で、韓国の減少幅が最も大きい。
カン・ジンギュ記者 josep@hankyung.com
Korea Economic Daily
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