利食い売りの口実となった関税の不透明感…交渉の余地はあるも下落 [ニューヨーク株式市場 ブリーフィング]

ニューヨーク株式市場では、主要指数はドナルド・トランプ米国大統領が主要貿易相手国に関税書簡を送付したことによる不透明感拡大で下落して取引を終えた。

7日（現地時間）、ニューヨーク証券取引所（NYSE）でダウ・ジョーンズ30種工業平均は前日比422.17ポイント（0.94%）安の44,406.36、S&P500指数は49.37ポイント（0.79%）下落の6,229.98、ナスダック総合指数は188.59ポイント（0.92%）安の20,412.52でそれぞれ取引を終えた。

トランプ大統領による関税書簡が投資家心理を冷え込ませた。韓国と日本を含む7カ国に、来月1日から相互関税を課すという内容だった。韓国と日本には25%の関税を課すとトランプ大統領は明言した。米ホワイトハウスは、韓国と日本以外の12カ国も関税書簡を受け取ることになると伝えた。

直近3週間で急騰していた株式市場は、関税の不透明感を利食い売りの口実とした。8月1日まで交渉する余地を残したものの、市場には悪材料として作用した。

トランプ大統領が新興経済国連合体であるBRICS諸国の反米政策に同調する国々に追加で10%の関税を課すと警告したことも、投資家心理を悪化させた。

業種別では、必需消費財と公益を除く全てのセクターが下落。裁量消費財と素材は1%以上値を下げた。

時価総額1兆ドル超の大手テクノロジー企業も、強含みで引けたアマゾンを除き全て下落した。

アップルは1.69%下落した。ピーター・ナバロ米ホワイトハウス通商顧問が、アップルの中国からの撤退が進んでいないと圧力をかけたためだ。

テスラはイーロン・マスク最高経営責任者（CEO）が新党「アメリカ党」を設立し、政治活動への関与をより深めると宣言したことで、株価が6.79%下落した。

関税の不透明感の影響で、ニューヨーク市場に上場するトヨタ自動車とホンダのADRはそれぞれ約4%下落。SKテレコムは7%以上、LGディスプレイは6%以上下落した。

シカゴ・マーカンタイル取引所（CME）のフェドウォッチ・ツールによると、フェデラルファンド金利先物市場は7月の政策金利据え置き確率を95.3%で維持した。

シカゴ・オプション取引所（CBOE）のボラティリティ指数（VIX）は0.31ポイント（1.77%）上昇の17.79となった。

ハンギョンドットコム記者 case@hankyung.com