概要
- トランプ大統領が相互関税発動時期を8月1日に再延期したと伝えられた。
- フォーブスは今回の決定がトランプ政権の「関税政策」撤回の27回目だと指摘した。
- 市場ではトランプ政権が「極端な関税の脅威」から後退するという認識が広まりつつあると伝えられた。
「追加猶予はない」としたトランプ氏、相互関税をまた延期
“チキントランプ(TACO)” という揶揄が再び登場

ドナルド・トランプ米大統領が90日間猶予した相互関税発効時点(7月9日)を8月1日に再び延期したことで、一部では“TACO(Trump Always Chickens Out・トランプはいつも臆病になって逃げる)”という表現が再び当てはまったという評価が出ている。わずか数日前までは「追加の猶予はない」と断言していたが、自分の発言を自ら覆した形となった。
米経済専門誌フォーブスは、今回の関税発動時期の延期をトランプ政権の「27回目の撤回」だと皮肉り、これまでの関税政策撤回事例を指摘した。フォーブスは「ドイツ銀行のアナリストは今回の関税猶予を予想し、(トランプ政権が)さらなる譲歩に動く可能性も指摘した」とし、「極端な関税の脅威から後退するという(市場の)見方が強まっている」と報じた。NBC放送も「市場ではすでに8日の期限に意味はないと見ていた」と伝えた。
トランプ大統領は1日、相互関税の猶予延長について問われ「ない」と答えた。しかし実際には、14カ国に関税率を記載した書簡を送り、実際の関税実施時期は8月1日とした。また7日(現地時間)、ホワイトハウスで「8月1日の期限は確固たるものか」という質問にも「私は確固たるものだが、100%確固たるとは言わない」と述べ、「彼ら(交渉相手国)が電話で『別の方法でやりたい』と言ってくれば、われわれはそれに対して開かれている」とした。
イム・ダヨン記者 allopen@hankyung.com

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