トランプ氏、韓日を名指しで関税書簡を公開…「競争を煽る狙い」

対米貿易黒字が大きく安全保障で結び付く

アジアの経済大国を圧迫し他国に衝撃

石破氏「安易な妥協はしない」

ドナルド・トランプ米大統領が7日（現地時間）、14か国に「関税書簡」を送付し、韓国と日本の書簡を最初に公開したことについて、さまざまな解釈が出ている。まず、韓国と日本は莫大な対米貿易黒字を有する同盟国であるため、最初に両国へ圧力をかけ、短期間で交渉をまとめようという意図があるとの分析が提起されている。韓国と日本が対米貿易で共通点が多いという点も作用した可能性がある。両国の最大の対米貿易黒字先は共にアメリカである。昨年、韓国はアメリカに対して556億ドルの黒字を計上し、日本も630億ドルの黒字を得た。

韓国と日本を競争させる効果も考慮されたとみられる。両国は関税交渉局面で互いの対米交渉状況を緊密にモニタリングしてきており、アメリカもこうした点を十分理解しているため、競争を引き起こす形を取ったとの解釈だ。通商当局は対米交渉で「競争国より有利な条件を得ること、最低限競争国より劣る結果になってはならないのが最優先目標」と述べてきた。価格条件が特に重要な貿易では、一般関税よりも状況が似ている競争国の関税交渉の結果がより重要となる。日本も韓国の交渉を気にしているのは同様である。韓日間の歴史的特性に起因する内部反発も、通商当局が日本に注意を払わざるを得ない要因とされる。政府関係者は「もし日本の交渉がよりスピーディーに進んでいた場合、国内世論が激しくなっただろう」と語った。こうした特性をよく知るトランプ大統領が同盟国を最初に突いたという分析である。

また、マレーシア、南アフリカ共和国、ミャンマーなど、計14か国に書簡を発送したが、韓国・日本を最初に公開することで、国際世論や市場に大きな波紋を呼び起こそうとした狙いがあると推察される。アジアで中国を除く2つの経済大国との交渉過程を示し、他のアジア諸国に警戒心を与えようとした意図である。

トランプ大統領としては、韓国と日本への関税圧力が政治的側面で安全な選択であるとの見方もある。2024年米大統領選後、トランプ大統領は「強いアメリカ」と「不公正貿易の終結」を主要メッセージに掲げている。この中でアジアの同盟国である韓国と日本を対象とすることは、中国のような強い反発なしに、米国内の保守的有権者に政治的成果をアピールできるためである。

一方、石破茂日本首相は、アメリカの25%相互関税賦課方針に対し、「安易な妥協は避ける」とし、「要求すべきことは要求し、守るべきを守ることで全力で交渉に臨んでいる」と述べた。

ニューヨーク＝パク・シニョン特派員／キム・デフン記者 nyusos@hankyung.com