トランプ関税書簡の圧力にもかかわらず日韓株式市場は上昇

米国株価指数先物はまちまち

###「交渉延長の可能性はすでに市場に織り込み済み」

ドナルド・トランプ大統領が韓国、日本などへ新たな関税率通知書簡を送り、貿易交渉への圧力を強化し、追加協議の余地も同時に残した中でも、韓国と日本などアジア株式は上昇を見せた。前日に下落していた米国株式は小幅に反発した。

8日（現地時間）、トランプの関税書簡の圧力にもかかわらず、KOSPIは1.8%急騰し、日本株式市場は0.2%上昇した。香港ハンセン指数は1.09%、上海CSI300は0.7%それぞれ上昇した。アジア主要指数は0.3%小幅に上昇した。韓国ウォンは強含みとなり、ドルは0.2%下落した。日本円は前日とほぼ同水準で取引され、日本の30年物国債利回りは上昇を続けた。

米東部標準時の早朝5時ごろ、S&P500株価指数先物は0.08%上昇、ナスダック100先物は0.21%上昇した。

この日、ユーロは米国が欧州連合（EU）に10%の関税率を適用する交渉を提案したという報道を受け0.3%上昇した。欧州の広範な企業をカバーするストックス600指数は値動きを繰り返している。ポリティコは米国が敏感な部門への免税を条件に、10%の基礎関税率を維持する案を欧州連合（EU）に提案したと報じた。

トランプ大統領は前日、日本と韓国にそれぞれ25%の関税率を8月1日から課すという書簡を送った。韓国は4月2日に発表した相互関税率と同じで、日本は24%から25%へ1%ポイント引き上げとなった。今回トランプの関税書簡を受け取った国はその他にバングラデシュ、ボスニア・ヘルツェゴビナ、カンボジア、インドネシア、ラオス、マレーシア、ミャンマー、セルビア、南アフリカ共和国、タイ、チュニジアなど合計14カ国である。

海外メディアは、今回の関税書簡の主なターゲットが貿易規模で米国の上位5位である日本と、上位7位の韓国であると分析している。この2カ国はまた、主力の対米輸出品目である自動車に25%、鉄鋼およびアルミニウムに50%など、品目ごとの関税適用で既に大きな打撃を受けている。

トランプ大統領は当初7月9日から8月1日へ相互関税の締切日を延長する大統領令に署名し、「これは複数の高官による追加の情報と勧告によるものだ」と述べた。加えてトランプ大統領は「良い提案があれば8月1日の施行日も遅らせることができ、交渉には依然としてオープンだ」と付け加えた。

HSBCのアジア主任エコノミストであるフレデリック・ノイマンは、「投資家は最近のトランプの関税発表を単なる交渉加速の戦略で、最終決定ではないと見ている」と指摘した。それにより「貿易交渉の締切延長についても金融市場は大きく反応しなかった」と述べた。

M&Gインベストメントのマルチアセットおよびサステナビリティ部門CIOであるファビアナ・フェデリは、ブルームバーグとのインタビューで「市場はこの程度の危機には疲弊感を強くしており、結局投資家はそのまま投資している」と語った。

ニューヨーク・クオンツ・データの創設者アンドリュー・ハイジンガーは「市場は既に貿易協議が延長される可能性を価格に織り込んでおり、インプライド・ボラティリティも非常に低かったため大きな懸念はなさそうだ」と述べた。