日本首相「関税引き上げは遺憾」…関税書簡でアジア各国が忙しく動く

韓国「非関税障壁の引き下げ要請に応じる」

日本「25%関税の影響軽減のためあらゆる措置」

台湾「技術および安全保障分野の協力を中心に交渉」

トランプ大統領が相互関税賦課の時期を8月1日に延期したことで、韓国や日本などアジア諸国のアメリカとの交渉期限には3週間ほど余裕が生まれたが、交渉過程は容易ではないだろう。

8日（現地時間）、ブルームバーグによると、トランプ大統領から関税書簡を受けた韓国や日本などアジア各国は、交渉を控えて忙しく動いている。

トランプ大統領は主要な貿易相手国に送った書簡で、日本および韓国製品に25%の関税を課し、インドネシアおよびタイ製品には30%以上の関税を課すと発表した。

コンサルティング会社ユーラシア・グループの日本貿易担当ディレクター、デイビッド・ボーリング氏は「トランプ氏にとって同盟国かどうかよりも、ある国がアメリカの貿易赤字を生み出しているかどうかの方が重要だ」と語った。さらに「米国市場に依存するアジア諸国の経済成長には障害となるだろう」と述べた。

韓国と日本の場合、貿易交渉をさらに複雑にしている要因として、自動車や鉄鋼のようにすでにそれぞれ25%・50%の分野別関税が適用されている分野があり、今後その関税が半導体や医薬品にも拡大する可能性がある点が挙げられる。

なぜトランプ大統領が日本と韓国を先に攻撃することを決断したのかについて、ホワイトハウス報道官のキャロライン・リービット氏は「大統領の特権」と答えた。

トランプ大統領が発表した韓国発全品目に対する25%関税は、7月9日に施行予定だった水準と同じだ。韓国はアメリカの非関税障壁引き下げ要請に応じるため、規則や規定を改正すると明らかにした。

日本の新たな関税率は4月2日に初めて発表されたものより1%ポイント高い。石破茂総理大臣はこの日、東京で開催された閣僚会議で「アメリカが関税率を引き上げたことは遺憾だ」と語った。日本は今月末の参院選挙を控え、過度な譲歩は難しい状況だ。

センジン・キャピタルのCEO兼CIO、ジェームズ・ハルス氏は「このまま関税が維持されれば、日本の自動車メーカーやサプライチェーンを通じて日本のサプライヤーにも悪影響が広がる可能性が高い」と指摘した。

当初、日本は迅速な交渉が予想されていたが、自動車関税の問題で交渉は難航している。自動車産業は、米国の対日貿易赤字の大部分を占めると同時に、日本経済の主な成長エンジンである。日本の官房長官、林芳正氏は、25%関税賦課による影響を緩和するために可能な限りの措置を講じると述べた。

トランプ大統領はマレーシアに25%の関税を課すと発表し、ラオスとミャンマーには40%の関税を課すと述べた。またインドネシアは32%、バングラデシュは35%、タイとカンボジアは36%の関税が提案された。

タイは米国製品の大部分の輸入関税を0%に引き下げるという提案をもとに、トランプ氏が発表した関税率より引き下げられることを期待した。タイのピチャイ・チュンハバジラ財務大臣は、タイの最新の提案が「米国製品の90%の輸入関税を0にするため、米国側に有利な条件だ」としつつ、トランプ大統領による36%の関税率提案書簡は衝撃的だったと述べた。

インドネシアは米国との関税交渉を即時再開する計画を明らかにした。交渉を主導してきたアイルランガ・ハルタルト経済調整大臣は8日にワシントンに到着して米国代表団と会う予定だ。

台湾は米国との交渉で二国間貿易収支の均衡を達成し、技術や国家安全などさまざまな分野で二国間協力強化を中心に交渉する方針だ。

現在ISEAS-ユソフ・イシャク研究所に勤務する元アメリカ通商交渉官のスティーブン・オルソン氏は、期限が8月からさらに延期される可能性があると述べた。彼は「最も難しい問題についての交渉が続くだろう」とし、合意の形がどうなるか予測が難しいと語った。

キム・ジョンア客員記者 kja@hankyung.com