概要
- 韓国国税庁は、暗号資産統合分析システムの構築事業に本格着手した。
- 同システムは、暗号資産の取引情報とブロックチェーンデータを統合して管理・分析し、脱税や資金洗浄の追跡能力を高める計画だ。
- 韓国国税庁は、AI基盤の異常取引検知とウォレット間の資金移動経路の可視化により、ノンカストディアルウォレットの取引まで分析範囲を広げられると期待している。
期間別予測トレンドレポート
韓国国税庁が、暗号資産を使った脱税や資金洗浄への対応を強化するため、「暗号資産統合分析システム」の構築事業に本格着手した。
5月10日付の電子新聞によると、同庁は5月8日、ソウル地方国税庁情報化センターで「暗号資産統合分析システム構築事業」の看板掲出式と発足式を開いた。事業期間は2026年末までで、事業規模は約29億9000万ウォン（約3億円）。
新システムでは、暗号資産の取引情報とブロックチェーンデータを統合して管理・分析する。人工知能（AI）を使った異常取引の検知機能も導入し、資金洗浄や変則的な贈与、海外での脱税といった違法取引の追跡能力を高める方針だ。
暗号資産の取引の流れや、ウォレット間の資金移動経路を可視化する機能も整備する。これにより、従来の税務資料だけでは把握が難しかったノンカストディアルウォレットの取引まで、分析対象を広げられると見込んでいる。
Minseung Kang
minriver@bloomingbit.ioBlockchain journalist | Writer of Trade Now & Altcoin Now, must-read content for investors.
