米財務長官「対中関税交渉を予定…グローバル協議も順調」

米国と中国の関税交渉が再び行われる見通しとなった。

22日（現地時間）、ウォルター・ブルームバーグによると、スコット・ベセント米財務長官は「来週中にストックホルムで中国との関税交渉を行う予定だ」と述べ、「関税猶予措置が延長される可能性がある」と明らかにした。現在、米中間の関税休戦は8月12日に終了する予定となっている。

ベセント長官は他国との交渉状況についても言及した。彼は「数日以内に多数の貿易協定を発表する計画だ」とし、「関税交渉の発効期限である8月1日は確定的な期日だが、依然として交渉の余地がある」と述べた。特に日本との交渉については「交渉は順調に進んでいる」と評価した。

関税政策の効果については前向きな見通しを示した。ベセントは「今後10年間で2兆8000億ドル規模の関税収入が見込める」とし、「年間ベースでは約3000億ドルになるだろう」と説明した。さらに「2026年第1四半期までに米国の国内総生産（GDP）成長率が3％を超えるだろう」と予想した。

一方、ベセント長官はジェローム・パウエルFed議長についての見解も示した。彼は「今すぐパウエルが辞任しなければならない理由はない」とし、「彼の任期は来年5月までであり、任期を全うすることができる」と述べた。ただし、「もし彼が早期辞任を望むのなら、それでも構わない」と付け加えた。