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金融監督院、資産運用会社に仮想資産関連企業ETFの組み入れ自粛を勧告

Son Min

概要

金融監督院が国内資産運用会社に対し、仮想資産関連企業のETFポートフォリオ内比率拡大を控えるよう勧告したことが明らかになった。
金融監督院はコインベース、ストラテジーなど仮想資産企業の組み入れ比率が増加している現状で、2017年「仮想通貨関連緊急対策」の有効性を強調したと伝えられている。
業界ではETFのタイプによって調整が難しい現実や米国ETF投資との公平性の問題を指摘し、金融監督院が新たな規定整備まで既存指針の遵守を求めたと明かした。

金融監督院は最近、国内の資産運用会社に対し、上場投資信託（ETF）ポートフォリオにおける仮想資産（暗号資産）関連企業の比率拡大を控えるよう勧告したことが明らかになった。

23日（現地時間）、業界によると金融監督院は一部の資産運用会社に対してコインベース、ストラテジーなど仮想資産関連企業をETFポートフォリオに過度に組み入れないよう勧告した。

特に金融監督院は、2017年に金融当局が発表した「仮想通貨関連緊急対策」が依然として有効であることを指摘したという。当該対策には、制度圏金融会社の仮想資産保有、購入、担保取得、持分投資を禁止する内容が含まれている。

金融監督院による口頭指導は、最近ETF市場でマイニング企業、仮想資産取引所など「仮想資産テーマ」銘柄の組み入れが急増している状況を考慮したものと解釈される。実際、「ACE米国株ベストセラーETF」はコインベースを14.59%の比率で保有しており、「KoAct米国ナスダック成長企業アクティブETF」ではストラテジーなど仮想資産企業の比率が約13%を占めている。

ただし、業界ではすぐに仮想資産銘柄の比率を減らすのは難しいという立場だ。アクティブETFでは銘柄比率の調整が可能だが、パッシブETFは指数算出機関が組み入れ銘柄を変更しない限り除外できないという説明だ。また、国内投資家が米国で取引される「仮想資産投資企業ETF」を購入できる状況で、国内ETFだけを制限するのは公平性に問題があるという主張も出ている。

金融監督院の関係者は「最近、仮想資産関連の規制緩和の流れが感じられるが、まだ具体的な法令やガイドラインは整備されていない」とし、「新たな規定が整うまでは既存の指針を遵守してほしい」と伝えた。