米中関税休戦が90日延長…トランプ「習近平と年内に会談へ」

高関税の猶予に暫定合意

ストックホルムで第3回協議終了

ベセント「トランプが最終決定」

中国、ロシア産原油購入時は500％関税

首脳会談で最終決着の見通し

トランプ、慶州APEC前に訪中説

アメリカと中国は、相互の高関税課税の猶予を90日延長する「第2次休戦」に暫定合意した。最終決定はドナルド・トランプ米国大統領が行うとされている。トランプ大統領は年内に習近平中国国家主席との会談が行われるとの見通しを示した。

第3回協議のまとめ

米中貿易協議代表団は、スウェーデンのストックホルムで28日・29日（現地時間）に2日間にわたり協議を行い、高関税の猶予を90日延長する方針で暫定合意したとされている。米国代表団を率いたスコット・ベセント財務長官は29日の記者会見で「いくつか技術的な詳細が残っている」としつつも、「会談は非常に建設的だった」と述べた。

ただし、合意が効力を持つにはトランプ大統領の最終承認が必要だと強調した。また、CNBCのインタビューでは関税引き下げの延長も選択肢の一つとなるとし、「トランプ大統領が決定する」と語った。両国が90日以内に追加協議を行う可能性があることも付け加えた。

トランプ大統領は英国スコットランドからホワイトハウスへ帰国する専用機内で、記者団に「ベセント長官から電話を受けた。中国との会議は非常にうまくいったそうだ」と述べ、「代表団は30日以内に私に報告し、私は（合意を）承認するかどうか判断する」と語った。

中国代表団に参加した李成鋼・商務部国際貿易交渉代表兼副部長は、記者会見で「両国の合意に基づき、アメリカの相互関税の一部と中国の対抗措置については引き続き猶予することで推進する」と話した。中国側代表の何立峰副首相は「両国の経済・貿易関係に関する中国の姿勢は一貫しており、本質は相互利益とウィンウィンだ」とし、「協力すれば双方に利益があり、競えば双方が損をする」と述べた。

今回のストックホルム会談は、関税戦争勃発後の米中間での3回目のハイレベル会談となる。米中は昨年5月、スイスのジュネーブで行われた第1回会談で関税戦争の休戦に合意した。アメリカは中国製品に課していた追加関税を145％から30％に引き下げ、中国はアメリカ製品への追加関税を125％から10％へ引き下げることになった。このような高関税猶予を90日間適用することに合意した。

その後、米中は英国ロンドンで行われた第2回会談で、アメリカの半導体等技術輸出規制の緩和と中国のレアアース輸出規制解除について合意した。そのうえで、関税猶予の期限（8月11日）を前にストックホルムで第3回会談が開催された。

「雪解けムード」の中でも火種残る

ストックホルムの協議により米中両国は雪解けムードが続く可能性を広げた。ただし両国間の軋轢を増幅させる要因も依然残っている。ベセント長官は同日の記者会見で、中国がロシア産原油の購入を継続すれば最大500％の関税が課される可能性があると警告した。現在、米議会にはウクライナ戦争終結のため、ロシア産原油を購入する国に対し最大500％の関税を課す法案が提出されており、これを中国にも適用できるとしている。ベセント長官は「米国の同盟国にも、ロシアのエネルギー収益遮断のため類似の措置を求めていく」と語った。中国はロシア産原油の最大輸入国で、1日あたり約200万バレルを輸入している。

アメリカは中国の過剰生産問題も指摘した。また中国が「フェンタニル（合成麻薬）関税」20％の撤回を要求したが、受け入れなかったとウォール・ストリート・ジャーナルは報じている。アメリカは中国産フェンタニル原料が米国へ流入していることなどを理由に中国に追加関税を課している。

両国首脳会談にも注目が集まる。トランプ大統領は同日、帰国機内で記者団に、習主席との会談が「年末までに」行われる見通しだと語った。サウスチャイナ・モーニング・ポスト（SCMP）は、来る10月末に韓国で開かれるアジア太平洋経済協力会議（APEC）首脳会議前に、トランプ大統領が中国を訪問するか、会議期間中に習主席と別途会談する可能性があると報じた。

北京＝Kim Eun-jung 特派員 kej@hankyung.com